社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義

全264問・解説・間違い直しは登録不要・無料。無料登録で進捗をクラウド保存。模試・期日復習・弱点分析は Premium (月480円)全264問に加えて、模試・期日復習・弱点分析・広告非表示をご利用中です

• 正解済みまだ正解していませんQ1初級

  バリアフリー法・正式名称・移動等の円滑化

  いわゆるバリアフリー法の正式名称は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」である。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。この法律は、それまで別々に存在していた建築物を対象とするハートビル法と、公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法を統合して2006年に制定されたものです。名称に「移動等の円滑化」とあるとおり、建物単体ではなく、駅から建物までの経路を含めて連続的に移動できることを…

• 正解済みまだ正解していませんQ2上級

  移動等円滑化・身体の負担の軽減・利便性及び安全性

  バリアフリー法において、「移動等円滑化」とは、高齢者、障害者等の移動または施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上または施設の利用上の利便性および安全性を向上することをいう。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。定義が「身体の負担の軽減」を手段とし、「利便性および安全性の向上」を目的とする形になっている点が重要です。単に段差をなくすといった物理的な状態を指すのではなく、それによって何が達成されるのかまでが定義に書き込まれています。利便性だけでも安全性だけでもなく、両方が並…

• 正解済みまだ正解していませんQ3上級

  特定建築物・共同住宅・多数の者が利用

  バリアフリー法において、共同住宅は「特定建築物」に含まれない。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。共同住宅は特定建築物に含まれます。特定建築物は、学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物とされており、共同住宅が明記されています。ここでの基準は「多数の者が利用する」ことです。ただ…

• 正解済みまだ正解していませんQ4上級

  特別特定建築物・不特定かつ多数・定義

  バリアフリー法において、「特別特定建築物」とは、不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物その他の特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものをいう。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。特定建築物が「多数の者が利用する」であるのに対し、特別特定建築物は「不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者等が利用する」と条件が加重されています。不特定という語が入ることで、利用者があらかじめ限られている建物は外れます。もう一方の「主として高齢者…

• 正解済みまだ正解していませんQ5上級

  適合義務・努力義務・特別特定建築物

  バリアフリー法において、建築主等は、特定建築物を建築しようとするときは、規模にかかわらず建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。適合が義務づけられるのは、特別特定建築物を政令で定める規模以上に建築しようとする場合です。特定建築物にとどまるものについては、適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないという努力義務です。義務と努力義務の分かれ目は、建物が特別特定建築物かどうかと、政令で…

• 正解済みまだ正解していませんQ6上級

  条例・上乗せ・地方公共団体

  バリアフリー法において、地方公共団体は、条例により特別特定建築物に特定建築物を追加することができる。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により法律の規定だけでは目的を十分に達成できないと認める場合に、条例で特別特定建築物に特定建築物を追加し、義務がかかる建築の規模を政令で定める規模未満に引き下げ、また基準に必要な事項を付加することができます。全国一…

• 正解済みまだ正解していませんQ7上級

  建築基準関係規定・建築確認・実効性

  バリアフリー法における建築物移動等円滑化基準への適合義務等の規定は、建築基準法の建築基準関係規定とみなされる。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。建築基準関係規定とみなされることで、建築確認の審査対象になります。これは実効性の確保という点で大きな意味を持ちます。もし建築確認と切り離されていれば、基準に適合しない建物でも確認が下りて着工でき、事後の是正に頼るほかなくなります。確認の段階で審査されるからこそ、基…

• 正解済みまだ正解していませんQ8上級

  建築物特定施設・敷地内の通路・経路

  バリアフリー法において、「建築物特定施設」に含まれるのは出入口・廊下・階段・エレベーター・便所など建築物の内部にある施設に限られ、敷地内の通路や駐車場は含まれない。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。建築物特定施設には、敷地内の通路や駐車場も含まれます。建築物「又はその敷地」に設けられる施設のうち政令で定めるものが対象だからです。敷地内の通路や駐車場が入っているのは、建物の中だけを整備しても、そこへたどり着けなければ意味がないためです。バリアフリー法が経路の連続性を…

• 正解済みまだ正解していませんQ9中級

  建築の定義・増築・改築

  バリアフリー法において、「建築」とは建築物を新築することのみをいい、増築および改築は含まれない。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。建築とは、建築物を新築し、増築し、または改築することをいうと定義されています。増築や改築が含まれることには実務上の意味があります。もし新築だけが対象であれば、既存の建物が建て替えられない限りバリアフリー化は進みません。大規模な増改築の機会をとらえて基準に適合させることで…

• 正解済みまだ正解していませんQ10上級

  高齢者、障害者等・身体の機能上の制限・定義

  バリアフリー法において、「高齢者、障害者等」とは、高齢者または障害者で日常生活または社会生活に身体の機能上の制限を受けるもののほか、日常生活または社会生活に身体の機能上の制限を受ける者を含む。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。定義の後半に「その他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者」が置かれており、高齢者にも障害者にも当たらない人でも対象になります。けがをしている人、妊娠している人、乳幼児を連れている人、大きな荷物を持っている人などがここに含まれます。バリアフリーが特定の…

• 正解済みまだ正解していませんQ11上級

  施設設置管理者・建築主等・一体的な整備

  バリアフリー法において、「施設設置管理者」には、公共交通事業者等、道路管理者、路外駐車場管理者等および公園管理者等が含まれるが、建築主等は含まれない。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。建築主等も施設設置管理者に含まれ、全部で5つの主体がまとめてこう呼ばれます。交通、道路、駐車場、公園、建築物という別々の分野の管理者を一つの語でくくっているのは、この法律がハートビル法と交通バリアフリー法を統合して生まれたことと関係します。建物と交通機関を別々に整備して…

• 正解済みまだ正解していませんQ12中級

  国民の理解の増進・協力の確保・第1条

  バリアフリー法の目的には、移動等円滑化に関する国民の理解の増進および協力の確保を図るための措置が含まれている。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。第1条は、施設の構造や設備を改善する措置、一体的な整備を推進する措置と並べて、国民の理解の増進および協力の確保を図るための措置を挙げています。物理的な整備だけでは移動の円滑化は完成しないという認識です。点字ブロックの上に自転車が置かれれば意味を失い、優先席が譲られ…

• 正解済みまだ正解していませんQ13上級

  維持義務・新築特別特定建築物・継続

  バリアフリー法において、建築主等には新築特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させる義務はあるが、その後にその状態を維持する義務までは課されていない。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。所有し、管理し、または占有する新築特別特定建築物を基準に適合するように維持する義務も課されています。これがなければ、竣工時だけ基準を満たし、その後に多目的トイレを物置にしてしまう、スロープに看板を置いてしまうといったことが起こりえます。基準への適合は一度きりの検査を通る…

• 正解済みまだ正解していませんQ14上級

  情報提供・努力義務・利用可能性

  バリアフリー法において、建築主等は、その所有等する新築特別特定建築物について、高齢者、障害者等が円滑に利用するために必要となる情報を提供することが義務づけられている。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。情報の提供は「適切に提供するよう努めなければならない」とされており、義務ではなく努力義務です。とはいえ規定が置かれている意味は小さくありません。設備が整っていても、それがどこにあるか分からなければ利用できないからです。車いすで使える出入口はどこか、多目的トイレは何階にあ…

• 正解済みまだ正解していませんQ15中級

  目的・公共の福祉の増進・自立

  バリアフリー法の目的は、高齢者、障害者等の移動上および施設の利用上の利便性および安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することである。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。着地点が「公共の福祉の増進」に置かれている点に注目してください。高齢者や障害者への配慮を、特定の人への恩恵ではなく社会全体の利益として位置づける書き方です。冒頭も「高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み」となっており、保護ではな…

• 正解済みまだ正解していませんQ16上級

  事務所・特別特定建築物・努力義務

  バリアフリー法において、事務所は「特定建築物」に含まれるが、不特定かつ多数の者が利用するものではないため、原則として「特別特定建築物」には該当しない。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。事務所は特定建築物として列記されていますが、利用するのは主にそこで働く人や取引先であり、不特定かつ多数とは言えません。また主として高齢者、障害者等が利用する建物でもないため、原則として特別特定建築物には当たらず、基準への適合は努力義務にとどまります。共同住宅も同じ…

• 正解済みまだ正解していませんQ17上級

  政令で定める規模・適合義務・条例による引下げ

  バリアフリー法において、特別特定建築物への適合義務がかかるのは、建築の規模を問わずすべての場合である。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。義務がかかるのは、政令で定める規模以上の建築をしようとする場合に限られます。小規模な建物にまで一律に義務を課せば、事業者の負担が過大になり、かえって整備が進まなくなるおそれがあるためです。ただし規模の要件は、地方公共団体が条例によって政令で定める規模未満に引き下げること…

• 正解済みまだ正解していませんQ18中級

  対象範囲・旅客施設・一体的な整備

  バリアフリー法は、建築物のみを対象とした法律であり、公共交通機関の旅客施設や車両等は対象に含まれない。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。第1条は、公共交通機関の旅客施設および車両等、道路、路外駐車場、公園施設ならびに建築物を並べて挙げています。建築物だけを対象としていたのは、この法律に統合される前のハートビル法です。統合の狙いは、駅から建物までの経路を一体的に整備することにありました。建物の中だけがバリ…

• 正解済みまだ正解していませんQ19上級

  高齢者障害者等用施設等・適正な配慮・定義

  バリアフリー法において、「高齢者障害者等用施設等」とは、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる施設または設備であって、主としてこれらの者の利用のために設けられたものであることその他の理由により、これらの者の円滑な利用が確保されるために適正な配慮が必要となるものをいう。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。定義の後半にある「適正な配慮が必要となる」という部分に、この用語が置かれた理由があります。車いす使用者用の駐車施設や多目的トイレは、必要としない人が使えば、本当に必要な人が使えなくなります。設備を作るだけでなく、使う側の配慮があってはじめて機能する種類の設備だとい…

• 正解済みまだ正解していませんQ20上級

  条例・基準の付加・緩和はできない

  バリアフリー法において、地方公共団体は条例により、地域の実情に応じて建築物移動等円滑化基準を緩和することができる。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。条例でできるのは基準に必要な事項を「付加する」ことであり、緩和はできません。条例でできることは3つあって、特別特定建築物に特定建築物を追加すること、義務がかかる規模を政令で定める規模「未満」に定めること、そして基準に必要な事項を付加することです。いずれも国の定める内容を…

• 正解済みまだ正解していませんQ21中級

  特定建築物・多数の者が利用・不特定

  バリアフリー法における「特定建築物」の要件は、「不特定かつ多数の者が利用する」ことである。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。特定建築物の要件は「多数の者が利用する」ことで、不特定という語は入りません。不特定かつ多数という加重された要件は、特別特定建築物のほうです。この一語の有無が、努力義務と義務を分ける決定的な違いになります。共同住宅や事務所は多数の者が利用するので特定建築物ですが、利用者が…

• 正解済みまだ正解していませんQ22上級

  老人ホーム・主として高齢者、障害者等が利用・特別特定建築物

  バリアフリー法において、老人ホームは主として高齢者、障害者等が利用する建築物であるため、特別特定建築物として位置づけられうる。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。特別特定建築物の定義には2つの経路があり、一つは不特定かつ多数の者が利用すること、もう一つは主として高齢者、障害者等が利用することです。老人ホームは入居者が特定されているため前者には当たりませんが、後者で拾われます。利用者が限られていても、その利用者こそが配慮を必…

• 正解済みまだ正解していませんQ23中級

  ユニバーサルデザイン・ロナルド・メイス・1980年代

  ユニバーサルデザインを1980年代に提唱した人物の説明として正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: ロナルド・メイスです。彼自身が障害のある建築家であったことは、この考え方の性格をよく表しています。障害のある人のために特別なものを作るのではなく、はじめから誰もが使えるように設計するという発想は、当事者としての経験から生まれたものです。7つの原則も、彼を含むノースカロライナ州立大…

• 正解済みまだ正解していませんQ24中級

  ユニバーサルデザイン・定義・できるだけ多くの人々

  ユニバーサルデザインの定義として正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: できるだけ多くの人々が利用可能であるようにデザインすることです。選択肢2はバリアフリーの説明で、既にある障壁を除去する考え方です。選択肢3は誤りで、ユニバーサルデザインは高齢者や身体障害者という特定の人に限定せず、あらゆる体格、年齢、障害の度合いに関係なく対象とします。なお、低コ…

• 正解済みまだ正解していませんQ25上級

  7つの原則・ノースカロライナ州立大学・提唱

  ユニバーサルデザインの7つの原則を提唱したのはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: ノースカロライナ州立大学のユニバーサルデザインセンターで、ロナルド・メイスを含むリーダーたちによるものです。国際機関や政府が定めた基準ではなく、研究者と実務者の集まりが提唱した考え方だという点が重要です。したがって法的な拘束力はなく、満たすべき義務でもありません。実際、資料自身が…

• 正解済みまだ正解していませんQ26中級

  バリアフリー・ユニバーサルデザイン・違い

  バリアフリーとユニバーサルデザインの関係についての説明として、最も適切なものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 障壁を後から取り除くのか、はじめから作らないのかという時間軸の違いです。バリアフリーは、すでに存在する段差や制度上の壁を除去するという発想であり、除去の対象となる障壁が先にあることを前提としています。一方ユニバーサルデザインは、設計の段階であらゆる人の利用を想定することで、そもそ…

• 正解済みまだ正解していませんQ27上級

  特定建築物・一戸建ての住宅・多数の者が利用

  次のうち、バリアフリー法における「特定建築物」として列記されていないものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 一戸建ての住宅は列記されていません。特定建築物の要件は「多数の者が利用する」ことであり、一戸建ての住宅はこれに当たらないからです。共同住宅が含まれているのに一戸建てが含まれないのは、この要件の違いによります。個人の住宅の福祉住環境整備は、バリアフリー法ではなく、介護保険の住宅改修…

• 正解済みまだ正解していませんQ28上級

  条例・追加・引下げ・付加・上乗せ

  バリアフリー法において、地方公共団体が条例で行うことができる内容の組合せとして正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 追加、引下げ、付加の3つです。いずれも国の定める内容を厳しくする方向にしか働かない点が共通しています。選択肢2はすべて逆方向で、条例で規制を緩めることはできません。法律が全国一律の最低線を定め、その上に地域が積み増すという構造だからです。積雪の多い地域や高齢化率の高い地域など、条…

• 正解済みまだ正解していませんQ29中級

  建築の定義・新築・増築・改築・修繕は含まない

  バリアフリー法における「建築」の定義に含まれる行為の組合せとして正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 新築、増築、改築の3つです。修繕は含まれません。増築や改築が入っていることには実務上の意味があります。もし新築だけが対象であれば、既存の建物が建て替えられない限りバリアフリー化は進みません。大規模な増改築の機会をとらえて基準に適合させることで、既存の建築ストックにも徐々に手が入っ…

• 正解済みまだ正解していませんQ30上級

  施設設置管理者・5者・一体的な整備

  バリアフリー法における「施設設置管理者」に含まれる主体の組合せとして正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 5者です。交通、道路、駐車場、公園、建築物という別々の分野の管理者を一つの語でくくっているのは、この法律がハートビル法と交通バリアフリー法にあたる2つの法律を統合して生まれたことと関係します。建物と交通機関を別々に整備しても、その間の道路や駅前広場が使えなければ移動は成立しません…

• 正解済みまだ正解していませんQ31上級

  ユニバーサルデザイン・低コスト・美しいデザイン

  ユニバーサルデザインについて、利用可能であることに加えて重要とされている要素はどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 低コストかつ美しいデザインであることです。この2つが挙げられているのには理由があります。高くつくものは普及せず、限られた場所にしか入りません。また、いかにも福祉用という見た目のものは、使う人に配慮される側であることを意識させ、時には使うことをためらわせます。誰もが自然に使えるため…

• 正解済みまだ正解していませんQ32上級

  適合義務・2条件・政令で定める規模

  バリアフリー法において、建築物移動等円滑化基準への適合が義務となるための条件の組合せとして正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 建物の種類と規模の2条件がそろってはじめて義務になります。どちらか一方では足りません。特別特定建築物であっても小規模なものは努力義務にとどまり、規模が大きくても特別特定建築物でなければやはり努力義務です。なお規模の要件は、地方公共団体が条例によって政令で定める規模未満に引き下げる…

• 正解済みまだ正解していませんQ33中級

  目的・公共の福祉の増進・自立

  バリアフリー法の目的規定において、最終的に資することとされているものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 公共の福祉の増進です。着地点がここに置かれていることには意味があります。高齢者や障害者への配慮を、特定の人への恩恵ではなく社会全体の利益として位置づける書き方だからです。また目的規定の冒頭は「高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み」となっており…

• 正解済みまだ正解していませんQ34上級

  高齢者、障害者等・範囲・身体の機能上の制限

  バリアフリー法における「高齢者、障害者等」の範囲として正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 定義の後半に「その他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者」が置かれているため、高齢者にも障害者にも当たらない人が含まれます。けがをしている人、妊娠している人、乳幼児を連れている人、大きな荷物を持っている人などです。手帳の有無で線を引いているわけでもありません。バリア…

• 正解済みまだ正解していませんQ35中級

  ユニバーサルデザイン・対象・限定しない

  ユニバーサルデザインが対象とする人の範囲についての説明として正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 特定の人に限定しないことが、この考え方の出発点です。高齢者や身体障害者のためのものと限定してしまうと、そこから外れる人が置き去りになりますし、その設備が特別なものとして扱われます。体格の違い、年齢の違い、障害の度合いの違いを連続したものとしてとらえ、その全体をできるだけ広く覆おう…

• 正解済みまだ正解していませんQ36上級

  移動等円滑化・身体の負担の軽減・利便性及び安全性

  バリアフリー法の「移動等円滑化」の定義における、手段と目的の組合せとして正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 身体の負担を軽減することによって、利便性および安全性を向上することです。定義が手段と目的の形で書かれていることには意味があります。段差をなくすといった物理的な状態そのものを指すのではなく、それによって何が達成されるのかまでが定義に含まれているということです。また、利便性と安全性が…

• 正解済みまだ正解していませんQ37中級

  建築物特定施設・敷地内の通路・経路

  次のうち、バリアフリー法における「建築物特定施設」に含まれるものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 敷地内の通路です。建築物特定施設は、出入口、廊下、階段、エレベーター、便所、敷地内の通路、駐車場その他とされており、いずれも移動の経路上にあるか、そこで用を足すための施設です。屋根、外壁、基礎は建物の構造に関わる部分ですが、移動等円滑化とは直接の関係がないため含まれません。建物の…

• 正解済みまだ正解していませんQ38上級

  制定の経緯・2法の統合・廃止

  バリアフリー法の制定の経緯として正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 2つの法律を統合して制定されました。バリアフリー法の附則には、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律と、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律を廃止する旨が明記されています。前者は通称ハートビル法、後者は通称交…

• 正解済みまだ正解していませんQ39上級

  特別特定建築物・2つの経路・不特定かつ多数

  バリアフリー法において、ある特定建築物が「特別特定建築物」に該当しうる場合の組合せとして正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 2つの経路があります。一つは不特定かつ多数の者が利用すること、もう一つは主として高齢者、障害者等が利用することです。前者は百貨店や劇場のように誰が来るか分からない建物、後者は老人ホームのように利用者が限られていても、その利用者こそが配慮を必要とする建物です。利用者が特定されている…

• 正解済みまだ正解していませんQ40上級

  老人ホーム・主として高齢者、障害者等が利用・特別特定建築物

  老人ホームがバリアフリー法の「特別特定建築物」として位置づけられうる理由として正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 主として高齢者、障害者等が利用するためです。老人ホームは入居者があらかじめ特定されているので、不特定かつ多数という要件には当たりません。それでも対象になりうるのは、定義にもう一つの経路が用意されているからです。利用者が限られていても、その利用者こそが移動等円滑化を必要とする人々で…

• 正解済みまだ正解していませんQ41上級

  建築基準関係規定・建築確認・実効性

  バリアフリー法の適合義務等の規定が建築基準法の建築基準関係規定とみなされることの効果として、最も適切なものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 建築確認の審査対象になることです。これは実効性の確保という点で大きな意味を持ちます。もし建築確認と切り離されていれば、基準に適合しない建物でも確認が下りて着工でき、事後の是正に頼るほかありません。いったん建ってしまったものを直すのは費用も手間も大きく、実際には放置されがちです。確…

• 正解済みまだ正解していませんQ42上級

  目的規定・措置・国民の理解の増進

  次のうち、バリアフリー法の目的規定に掲げられている措置に該当しないものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 家賃の補助は掲げられていません。この法律が扱うのは移動と施設の利用の円滑化であって、住宅の費用負担ではないからです。掲げられている3つを並べると、構造や設備というハード、地区単位の一体的整備という面的な広がり、そして国民の理解と協力というソフトの3層になっていることが分かります。…

• 正解済みまだ正解していませんQ43上級

  7つの原則・位置づけ・異なる視点

  ユニバーサルデザインの7つの原則の位置づけについての説明として、最も適切なものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 7つの原則はユニバーサルデザインを説明する一つの整理であって、そこで完結するものではありません。資料自身が、7原則以外にも安全性やアクセシビリティ、価格妥当性、持続可能性、審美性といった観点からの説明を併記しています。また、7原則は人間工学的なものであって美しさを言っていない、環…

• 正解済みまだ正解していませんQ44上級

  高齢者障害者等用施設等・適正な配慮・定義

  バリアフリー法における「高齢者障害者等用施設等」について、定義上求められている内容として正しいものはどれか。

  →
  答えと解説を先に見る

  解説: 適正な配慮が必要となるものとされています。禁止でも許可制でもなく、配慮という形が選ばれている点が重要です。車いす使用者用の駐車施設や多目的トイレは、必要としない人が使えば、本当に必要な人が使えなくなります。しかし法律で一律に禁止すれば、外見からは分からない事情を抱えた人が使いにく…