福祉住環境コーディネーター2級 社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義 練習問題 第27問: バリアフリー法で、特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させることについて、義務や努力義務を負う者として、正しいものはどれか。
社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義
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第27問
バリアフリー法で、特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させることについて、義務や努力義務を負う者として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. これから建物を建築しようとする者と、その建物の所有者、管理者又は占有者
基準への適合の義務(第14条)と努力義務(第16条)は、どちらも建築主等にかかります。法は建築主等を、建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者と定めています(第2条第16号)。
設計者や工事監理者、工事を請け負う施工者や専門工事業者は、建築主等に入りません。建築主事は建築確認の審査をし、所管行政庁は違反があるときに建築主等に是正を命ずる側で、義務を負う者ではありません。
基準への適合を求められるのは、設計や施工をする者でなく、建てようとする者と、建物の所有者、管理者、占有者です。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第16号、第14条第1項、第15条第1項、第16条第1項
関連キーワード: バリアフリー法・建築主等・基準適合義務・努力義務
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