福祉住環境コーディネーター2級 社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義 練習問題 第11問: バリアフリー法において、「施設設置管理者」には、公共交通事業者等、道路管理者、路外駐車場管理者等および公園管理者等が含まれるが、建築主等は含まれない。
この科目 –/44 解いた
上級推定正答率 約 44%
バリアフリー法において、「施設設置管理者」には、公共交通事業者等、道路管理者、路外駐車場管理者等および公園管理者等が含まれるが、建築主等は含まれない。
解答と解説を先に見る
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。建築主等も施設設置管理者に含まれ、全部で5つの主体がまとめてこう呼ばれます。交通、道路、駐車場、公園、建築物という別々の分野の管理者を一つの語でくくっているのは、この法律がハートビル法と交通バリアフリー法を統合して生まれたことと関係します。建物と交通機関を別々に整備しても、その間の道路や駅前広場が使えなければ移動は成立しません。分野をまたいで一体的に整備する枠組みが必要だったということです。
関連キーワード: 施設設置管理者・建築主等・一体的な整備
模試 (60問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月480円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告