相談援助と福祉住環境整備の進め方

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級住宅改修費・支給限度基準額・20万円

  介護保険の住宅改修費の支給限度基準額は、要支援・要介護の区分にかかわらず定額で20万円である。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。福祉用具の貸与や訪問介護などの居宅サービスは、要介護度が重いほど区分支給限度基準額が大きくなりますが、住宅改修費は要支援1から要介護5まで一律に20万円です。住宅の物理的な改修に必要な費用は本人の要介護度に比例するものではなく、また改修が個人資産の形成につながる面…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級住宅改修の種類・6種類・便器の取替え

  介護保険の給付対象となる住宅改修の種類には、「浴槽の取替え」が含まれている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。厚生労働大臣が定める住宅改修の種類は、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、およびこれらに付帯して必要となる住宅改修の6つで、浴槽の取替えは含まれていません。便器…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級住宅改修費・複数回申請・段階的整備

  介護保険の住宅改修費は、支給限度基準額の範囲内であれば複数回に分けて申請することができる。

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  解説: 正しい記述です。20万円という限度額は一度に使い切らなければならないものではなく、範囲内であれば何度でも申請できます。これは実務上とても重要な性質です。心身の状態は変化していくため、最初にすべてを予測して改修することはできません。まず必要最小限の手すりを付け、歩行が難しくなった段…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4上級三段階上昇・要介護状態区分・リセット

  介護保険の住宅改修費について、要介護状態区分が二段階以上重くなった場合には、再度20万円までの支給限度基準額が設定される。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。再度20万円が設定されるのは三段階上昇した場合です。この段階は要介護度そのものではなく、第一段階が要支援1、第二段階が要支援2および要介護1、第三段階が要介護2、第四段階が要介護3、第五段階が要介護4、第六段階が要介護5という6区分で数えます。要支援2と要介護1が同じ第…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5上級要支援2・要介護1・第二段階

  介護保険の住宅改修費の支給限度基準額を数える段階において、要支援2と要介護1は同じ段階として扱われる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。第二段階に要支援2と要介護1がまとめて置かれています。この2つは介護の必要度としてはおおむね同等で、状態の改善が見込まれるかどうかによって振り分けられているためです。したがって要支援2から要介護1になっても段階は上がらず、支給限度基準額はリセットされません。三段階…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級事前申請・住宅改修・市町村

  介護保険の住宅改修費の支給申請は、原則として工事が完成した後にまとめて行うこととされている。

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  解説: 誤りです。原則は事前申請で、工事を始める前に必要な書類を添えて市町村へ申請書を提出し、保険給付として適当な改修かどうかの確認を受けます。そのうえで工事を行い、完成後に領収書等を提出してはじめて支給されます。この順序が定められているのは、給付対象にならない工事を実施してしまってから…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7上級住宅改修が必要な理由書・2級以上・作成者

  「住宅改修が必要な理由書」は、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の資格を有する者も作成することができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。理由書の作成者として、介護支援専門員、地域包括支援センターの担当職員、作業療法士に加えて、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上その他これに準ずる資格等を有する者が挙げられています。この検定が住宅改修の実務に直接結びついている根拠であり、2級以上とされている点…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級保険給付・9割・所得に応じた負担

  介護保険の住宅改修費における保険給付の割合は、所得にかかわらず一律に9割である。

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  解説: 誤りです。原則は9割で上限18万円ですが、所得に応じて8割（上限16万円）、7割（上限14万円）となります。つまり自己負担は1割から3割の間で変動します。支給限度基準額の20万円そのものは所得にかかわらず一律である一方、そのうち保険で賄われる割合は所得によって変わるという二段構え…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9上級第2号被保険者・特定疾病・介護保険法施行令

  介護保険の第2号被保険者は、要介護状態の原因となった障害が介護保険法施行令に定める特定疾病によるものである場合に限り、介護保険の給付を受けることができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、原因を問わずに給付を受けられるわけではなく、介護保険法施行令第2条に列記された16の特定疾病によって要介護状態等になった場合に限られます。65歳以上の第1号被保険者が原因を問わないのとは大きく異なる点です。介護保険が加齢に伴…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10上級特定疾病・変形性関節症・両側

  介護保険の特定疾病には、「両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症」が含まれている。

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  解説: 正しい記述です。特定疾病の16番目として列記されています。注目したいのは「両側の」「著しい変形を伴う」という限定が付いている点で、片側だけの変形性関節症や軽度のものは含まれません。特定疾病は、加齢との関係が認められ、かつ3から6か月以上継続して要介護状態等となる割合が高いという2…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11上級特定疾病・がん・回復の見込みがない状態

  介護保険の特定疾病における「がん」は、病期や治療の見込みを問わず、診断されたすべてのものが該当する。

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  解説: 誤りです。条文では「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る」という限定が付されています。がんと診断されただけでは特定疾病には当たりません。特定疾病が、3から6か月以上継続して要介護状態等となる割合が高い疾病という要件で選ばれ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級特定疾病・選定基準・加齢との関係

  介護保険の特定疾病の選定基準では、40歳以上65歳未満の年齢層に特有で、65歳以上ではほとんど発生しない疾病であることが要件とされている。

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  解説: 誤りです。要件は正反対です。特定疾病は「65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率等について加齢との関係が認められる疾病」とされています。つまり高齢者に多いことが前提であり、そのうえで若い層にも生じうるものが選…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級床の材料の変更・滑りの防止・住宅改修

  介護保険の住宅改修において、「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」は給付対象の一つとして定められている。

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  解説: 正しい記述です。住宅改修の6つの種類のうち3番目に挙げられています。畳をフローリングに変える、浴室の床を滑りにくい仕上げにする、といった工事が該当します。ここで注意したいのは、対象が「材料の変更」だという点です。単に古くなった床を張り替えるだけでは該当せず、滑りの防止や移動の円滑…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14上級事前申請・完成予定の状態・提出書類

  介護保険の住宅改修の事前申請にあたって提出する書類には、住宅改修後の完成予定の状態が分かるものが含まれる。

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  解説: 正しい記述です。事前申請では、支給申請書、工事費見積り書、住宅改修が必要な理由書に加えて、改修後の完成予定の状態が分かるもの、具体的には日付入り写真や住宅の間取り図などを提出します。保険者はこれらによって、給付として適当な改修かどうかを工事前に判断します。工事後の申請では、費用に…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級所有者の承諾書・賃貸住宅・住宅改修

  住宅改修を行った住宅の所有者が利用者本人でない場合には、住宅の所有者の承諾書を提出する必要がある。

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  解説: 正しい記述です。借家や、家族名義の住宅に住んでいる場合が該当します。住宅改修は建物そのものに手を加える行為なので、所有権を持たない人が単独で決められるものではありません。実務ではここが最初の関門になることが少なくなく、賃貸住宅では大家の同意が得られずに改修を断念し、福祉用具の活用…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級介護予防住宅改修費・要支援者・介護予防

  介護保険の住宅改修費は、要介護者だけが対象であり、要支援者は利用することができない。

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  解説: 誤りです。要支援者も介護予防住宅改修費として利用できます。支給限度基準額の段階表が第一段階の要支援1から始まっていることからも、要支援者が対象に含まれていることが分かります。むしろ状態が軽いうちに手すりを付けて転倒を防ぐほうが、重度化を防ぐという介護予防の趣旨にかないます。要介護…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17上級付帯して必要となる住宅改修・下地補強・手すり

  介護保険の住宅改修において、手すりを取り付けるために必要となる壁の下地補強は、給付の対象とならない。

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  解説: 誤りです。住宅改修の種類の6番目に「その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修」が置かれており、手すりの取付けに伴う壁の下地補強はこれに該当します。この6番目の項目は、1から5までの工事を実際に行うために避けられない付随工事を拾うための受け皿です。手すりは下地がなければ体…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級転居・支給限度基準額・リセット

  介護保険の住宅改修費について、利用者が転居した場合には、転居前に支給を受けた額にかかわらず、再度20万円までの支給限度基準額が設定される。

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  解説: 正しい記述です。転居は三段階上昇と並ぶリセットの事由です。住宅改修は住宅という個別の建物に対して行うものなので、転居すればそれまでの改修の効果は失われ、新しい住宅では一から整備し直す必要があります。この2つの事由が並んでいる理由を考えると、支給限度基準額の性質が見えてきます。20…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19上級介護保険法施行令第2条・個別疾病名・列記

  介護保険の特定疾病は、介護保険法施行令において個別の疾病名を列記せず、包括的な定義のみを置く形で定められている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。介護保険法施行令第2条は、個別の疾病名を具体的に列記しています。これは、特定疾病の範囲を明確にするとともに、要介護認定の際の運用を容易にするためです。包括的な定義だけでは、ある疾病が該当するかどうかの判断が市町村ごとにばらつき、給付の公平性が保てません。抽象的な基準と具…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20上級特定疾病・選定基準・3から6か月以上

  介護保険の特定疾病の選定基準では、1年以上継続して要介護状態または要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病であることが要件とされている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。正しくは3から6か月以上継続して要介護状態または要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病です。1年ではありません。この期間が比較的短く設定されているのは、要介護認定の有効期間や、実際に介護サービスを必要とする期間の実態を踏まえたものです。もう一つの要件である加齢との関…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級理由書・介護支援専門員・作業療法士

  「住宅改修が必要な理由書」の作成者には、介護支援専門員、地域包括支援センターの担当職員、作業療法士が含まれる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。これらに福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上その他これに準ずる資格等を有する者が加わります。並んでいる顔ぶれを見ると、この理由書に何が求められているかが分かります。介護支援専門員と地域包括支援センターの職員は生活全体とサービス利用の状況を、作業療法士は日常生…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級18万円・保険給付・自己負担

  介護保険の住宅改修費について、保険給付が原則の9割である場合、実際に支給される額の上限は20万円である。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。支給される額の上限は18万円です。20万円はあくまで支給限度基準額、つまり保険の対象として認められる工事費の上限であって、そのうち9割が給付されるため18万円が支給の上限になります。残る2万円は自己負担です。所得に応じて8割の場合は16万円、7割の場合は14万円が上限と…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級住宅改修の種類・昇降機・対象外

  次のうち、介護保険の給付対象となる住宅改修の種類として定められていないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 昇降機の設置は住宅改修の種類に含まれていません。厚生労働大臣が定める住宅改修の種類は6つに限定して列記されており、そこに挙げられていないものは対象になりません。段差の解消は対象ですが、それは敷居を低くする、スロープを設置するといった工事を指すのであって、動力で人を運ぶ設備の設置は…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級第三段階・要介護2・段階表

  介護保険の住宅改修費の支給限度基準額において、三段階上昇を判定するための段階のうち、第三段階に該当する要介護状態区分はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第三段階は要介護2です。段階は、第一段階が要支援1、第二段階が要支援2および要介護1、第三段階が要介護2、第四段階が要介護3、第五段階が要介護4、第六段階が要介護5と並びます。第二段階に2つの区分がまとめて入っているため、そこから先は段階の番号と要介護度の数字が1つずれます。要介…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25上級事前申請・工事費見積り書・提出書類

  介護保険の住宅改修について、工事前の事前申請の際に提出する書類の組合せとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 事前申請では、支給申請書、工事費見積り書、住宅改修が必要な理由書、そして改修後の完成予定の状態が分かるものの4点を提出します。完成予定の状態が分かるものとは、日付入り写真や住宅の間取り図などです。選択肢2から4に含まれる領収書や改修後の写真は、工事が終わってからでなければ用意でき…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級給付割合・14万円・支給限度基準額

  介護保険の住宅改修費について、保険給付の割合とその場合の支給額の上限の組合せとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 7割の場合の上限は14万円です。支給限度基準額20万円に給付割合を掛けた値が上限になるので、9割なら18万円、8割なら16万円、7割なら14万円と対応します。選択肢1と2はこの対応がずれています。計算そのものは単純ですが、20万円という限度額と、実際に手元に入る支給額を混同すると…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27上級特定疾病・心筋梗塞・対象外

  次のうち、介護保険法施行令に定める特定疾病に含まれないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 心筋梗塞は特定疾病に含まれていません。特定疾病は、加齢との関係が認められることに加えて、3から6か月以上継続して要介護状態等となる割合が高いことという2つの要件で選ばれています。心筋梗塞は高齢者に多い疾患ですが、急性期を脱すれば回復して自立した生活に戻る人も多く、継続的な要介護状…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級第2号被保険者・40歳以上65歳未満・特定疾病

  介護保険において、特定疾病によって要介護状態等になった場合に給付を受けられるとされている被保険者の年齢範囲はどれか。

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  解説: 40歳以上65歳未満で、これが第2号被保険者の範囲です。65歳以上の第1号被保険者は、要介護状態等になった原因を問わず給付を受けられますが、第2号被保険者は特定疾病による場合に限られます。40歳が下限になっているのは、介護保険が加齢に伴う心身の変化に起因する介護を支える制度であり…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級三段階上昇・転居・リセット

  介護保険の住宅改修費について、再度20万円までの支給限度基準額が設定される事由の組合せとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 三段階上昇と転居の2つです。時間の経過ではリセットされない点が重要で、何年経っても状態や住まいが変わらなければ限度額はそのままです。この2つが選ばれているのは、いずれも「以前の改修では対応できなくなった」と言える事情だからです。心身の状態が大きく変われば必要な改修も変わり、転居す…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級付帯して必要となる住宅改修・受け皿・6号

  介護保険の住宅改修の種類のうち、他の工事を実際に行うために必要となる付随的な工事を対象とするために置かれている規定はどれか。

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  解説: 6番目に置かれた「その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修」が、その受け皿です。1号から5号までは具体的な工事の種類を挙げていますが、実際の工事はそれだけで完結しません。手すりを取り付けるには壁の下地が要り、扉を引き戸に替えれば壁や枠の造作が伴います。これらを対象外にす…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級理由書・施工事業者・作成者

  次のうち、「住宅改修が必要な理由書」を作成できる者として挙げられていないものはどれか。

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  解説: 施工事業者は理由書の作成者として挙げられていません。理由書は、その改修が本当に必要かどうかを保険者が判断するための資料です。工事を請け負って報酬を得る立場の者が必要性を書けば、判断の公正さが保てません。作成者として並んでいるのは、介護支援専門員、地域包括支援センターの担当職員、作…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級支給申請・領収書・工事費内訳書

  介護保険の住宅改修について、工事完成後の支給申請の際に提出する書類として正しいものはどれか。

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  解説: 領収書です。工事後の申請では、領収書のほか、工事費内訳書、改修前後それぞれの写真、そして本人が住宅の所有者でない場合には所有者の承諾書を提出します。選択肢1、2、4はいずれも工事前の事前申請で提出する書類です。事前は「これから何をするか」を示す書類、事後は「実際に費用が発生した事…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33上級定額・個人資産の形成・均衡

  介護保険の住宅改修費の支給限度基準額が、要支援・要介護の区分にかかわらず定額とされている理由として挙げられているものはどれか。

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  解説: 個人資産の形成につながる面と、賃貸住宅等に居住する高齢者との均衡が理由として挙げられています。住宅改修は建物の価値を高める工事でもあり、保険から手厚く給付すれば持ち家のある人だけが資産形成の恩恵を受けることになります。また賃貸住宅では大家の同意が得られず改修そのものができない場合…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34上級パーキンソン病関連疾患・進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症

  介護保険の特定疾病において、パーキンソン病関連疾患としてまとめられている疾病の組合せはどれか。

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  解説: 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病の3つが、パーキンソン病関連疾患として1つの項目にまとめられています。選択肢に出てくる脊髄小脳変性症、多系統萎縮症、筋萎縮性側索硬化症、初老期における認知症は、いずれも特定疾病ではありますが、それぞれ独立した別の項目として…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35初級住宅改修の種類・6種類・厚生労働大臣

  厚生労働大臣が定める、介護保険の給付対象となる住宅改修の種類はいくつあるか。

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  解説: 6種類です。手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、そしてこれらに付帯して必要となる住宅改修です。6番目が付随工事の受け皿なので、具体的な工事の種類としては実質5つと数えるこ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36中級特定疾病・16・介護保険法施行令

  介護保険法施行令に列記されている特定疾病はいくつあるか。

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  解説: 16です。特定疾病は、包括的な定義だけを置くのではなく、個別の疾病名を条文に列記する形がとられています。これは特定疾病の範囲を明確にし、要介護認定の際の運用を容易にするためです。もし抽象的な基準だけであれば、ある疾病が該当するかどうかの判断が市町村ごとにばらつき、同じ状態の人が住…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37上級事前申請・保険者・確認

  介護保険の住宅改修において、工事前に市町村へ申請することとされているのは、保険者が何を確認するためか。

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  解説: 保険給付として適当な改修かどうかを事前に確認するためです。住宅改修は福祉用具の貸与と違って、いったん工事をしてしまえば元に戻せません。対象外の工事だと後から判明しても、利用者は全額を自己負担するほかなくなります。そこで、工事に着手する前に保険者が内容を確認し、結果を教示する仕組み…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38中級やむを得ない事情・事後申請・例外

  介護保険の住宅改修について、やむを得ない事情があって事前に申請できなかった場合の取扱いとして正しいものはどれか。

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  解説: 工事完成後に申請することも可能とされています。原則は事前申請ですが、退院の日程が急に決まって帰宅までに手すりが要る、といった場面では事前の手続きを踏む時間がないことがあります。制度が現実の生活の速度に合わないときに利用者が不利益を被らないよう、例外が用意されています。ただしあくま…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級介護予防住宅改修費・要支援者・予防給付

  要支援者が介護保険で住宅改修を行う場合の給付の名称はどれか。

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  解説: 介護予防住宅改修費です。要介護者に対する居宅介護住宅改修費と対になる名称で、改修の種類も支給限度基準額も同じ内容です。名称が分かれているのは、介護保険の給付が要介護者向けの介護給付と要支援者向けの予防給付に大きく二分されているためです。要支援の段階で住環境を整えて転倒を防ぐことは…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40上級特定疾病・選定基準・2つの要件

  介護保険の特定疾病の選定基準として示されている2つの要件の組合せとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 加齢との関係が認められ医学的概念を明確に定義できることと、3から6か月以上継続して要介護状態等となる割合が高いことの2つです。前者は介護保険が加齢に伴う介護を支える制度であることに由来し、後者は継続的な介護を必要とする状態であることを求めるものです。選択肢2や4にある遺伝性や難病…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41上級改修前後の写真・撮影日・支給申請

  介護保険の住宅改修について、工事完成後に提出する「住宅改修の完成後の状態を確認できる書類」として求められているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 箇所ごとに、改修前と改修後の両方の写真が求められ、原則として撮影日が分かるものとされています。改修後だけでは、その工事が本当に行われたのかを確認できません。前後の対比があってはじめて、申請どおりの改修が実施されたことが分かります。撮影日を求めているのは、事前申請から工事完了までの…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42中級手続の流れ・ケアマネジャー・事前申請

  介護保険の住宅改修の手続の流れとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相談から始まり、事業者の選択と見積り、工事前の申請、施工、工事後の支給申請という順序です。出発点がケアマネジャー等への相談である点が重要で、いきなり工事業者に相談するのではありません。どのような改修が必要かは本人の心身の状態と生活の仕方から決まるものであり、そこを見立てる専門職が…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43上級特定疾病・慢性閉塞性肺疾患・対象

  次のうち、介護保険法施行令に定める特定疾病に含まれるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 慢性閉塞性肺疾患が特定疾病に含まれます。高血圧症、白内障、気管支喘息はいずれも高齢者に多い疾患ですが、列記されていません。この違いは、継続して要介護状態等となる割合が高いかどうかで説明できます。高血圧症は服薬で管理でき、白内障は手術で改善します。一方、慢性閉塞性肺疾患は不可逆的に…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44上級初老期における認知症・限定・特定疾病

  介護保険の特定疾病のうち、条文において「初老期における」という限定が付されているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 認知症です。条文では「初老期における認知症」と書かれています。特定疾病は第2号被保険者、つまり40歳以上65歳未満の人が給付を受けるための要件なので、そもそも高齢期に発症した認知症はこの枠組みで扱う必要がありません。なお骨粗鬆症には「骨折を伴う」という限定が、変形性関節症には「両…