福祉住環境コーディネーター2級 社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義 練習問題 第5問: バリアフリー法において、建築主等は、特定建築物を建築しようとするときは、規模にかかわらず建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
バリアフリー法において、建築主等は、特定建築物を建築しようとするときは、規模にかかわらず建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。建築物移動等円滑化基準への適合が義務になるのは、特別特定建築物を、政令で定める規模(床面積の合計2,000m²。公衆便所は50m²)以上で建築しようとする場合です(バリアフリー法第14条第1項、同法施行令第9条)。
特定建築物は、学校、病院、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホーム、工場など、多数の人が利用する建築物を広く指します。そのうち、不特定多数の人や、主に高齢者・障害者などが利用するものとして政令で定められた病院、百貨店、ホテル、老人ホームなどが特別特定建築物です(同法第2条第18号・第19号)。
特別特定建築物にあたらない特定建築物(事務所、共同住宅、工場など)は、規模にかかわらず、基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努める努力義務にとどまります(同法第16条第1項)。特別特定建築物でも、この規模に満たないものは努力義務です(同法第14条第5項)。
義務になるかどうかは、特別特定建築物かどうかと、規模が政令で定める規模以上かどうかの2点で決まります。なお、地方公共団体は条例で、対象の建築物を追加したり、規模を引き下げたりすることができます(同条第3項)。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第18号・第19号、第14条第1項・第3項・第5項、第16条第1項、同法施行令第9条
関連キーワード: 適合義務・努力義務・特別特定建築物
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