福祉住環境コーディネーター2級 社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義 練習問題 第36問: バリアフリー法で、政令で定める規模以上の特別特定建築物を新築するときの、建築物移動等円滑化基準の扱いとして、最も適切なものはどれか。
社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義
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第36問
バリアフリー法で、政令で定める規模以上の特別特定建築物を新築するときの、建築物移動等円滑化基準の扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 基準への適合が義務とされ、条例で付け加えた事項も含めて建築確認で審査される
建築主等は、政令で定める規模以上の特別特定建築物の建築を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならず(第14条第1項)、地方公共団体は条例で基準に必要な事項を付け加えられます(同条第3項)。これらの規定は建築基準法の建築基準関係規定とみなされる(同条第4項)ため、建築確認で審査されます。
すでに建っている特別特定建築物を基準に適合させることは、改修の義務ではなく努力義務です(同条第5項)。誘導基準は、所管行政庁の認定を受けようとする計画が満たす高い水準で、義務ではありません。
適合の義務は、建てる者が国や地方公共団体か民間かを問わずかかります。一定規模以上の特別特定建築物の建築では基準への適合が義務で、建築確認で確かめられます。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第1項、第14条第3項、第14条第4項、第14条第5項、第15条第2項、第17条第3項第1号
関連キーワード: バリアフリー法・特別特定建築物・基準適合義務・建築確認・誘導基準
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