福祉住環境コーディネーター2級 社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義 練習問題 第24問: バリアフリー法の区分で、特定建築物のうち特別特定建築物に当たるものはどれか。なお、条例で対象を追加する場合は考えない。
社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義
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第24問
バリアフリー法の区分で、特定建築物のうち特別特定建築物に当たるものはどれか。なお、条例で対象を追加する場合は考えない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 病院
特別特定建築物は、特定建築物のうち、不特定かつ多数の者が利用するか、主として高齢者、障害者等が利用するもので、政令で定めるものです(法第2条第19号、施行令第5条)。病院は施行令第5条に掲げられており、これが正解です。
会社の事務所と共同住宅は、多数の者が利用する建物として特定建築物(法第2条第18号、施行令第4条)に当たりますが、主な利用者が従業員や住人などの特定の人なので、特別特定建築物には掲げられていません。自動車教習所も施行令第4条で特定建築物に掲げられていますが、第5条の特別特定建築物には掲げられていません。
病院のように不特定かつ多数の者が利用する建物は特別特定建築物、事務所や共同住宅のように利用者が限られる建物は特定建築物どまりです。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第18号、第2条第19号、同法施行令第4条、第5条
関連キーワード: バリアフリー法・特別特定建築物・特定建築物・不特定かつ多数
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