福祉住環境コーディネーター2級 社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義 練習問題 第3問: バリアフリー法において、共同住宅は「特定建築物」に含まれない。
社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義
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第3問
バリアフリー法において、共同住宅は「特定建築物」に含まれない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。共同住宅は特定建築物に含まれます。
特定建築物は、学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物です(バリアフリー法第2条第18号)。混同しやすいのが特別特定建築物です。
これは特定建築物のうち、不特定かつ多数の者が利用するものや主として高齢者、障害者等が利用するものなどで、百貨店、病院、ホテルなどが政令で定められています(同条第19号、施行令第5条)。特別特定建築物は、床面積の合計が2,000㎡以上(公衆便所は50㎡以上)の建築のときに基準への適合が義務になります(法第14条第1項、施行令第9条)。
共同住宅は施行令第5条に挙げられておらず、基準への適合は努力義務です(法第16条第1項)。ただし、地方公共団体は条例で特別特定建築物に追加できます(法第14条第3項)。
共同住宅は、特定建築物には入りますが、政令の定める特別特定建築物には入りません。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第18号・第19号、第14条第1項・第3項、第16条第1項、同法施行令第5条・第9条
関連キーワード: 特定建築物・共同住宅・多数の者が利用
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