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福祉住環境コーディネーター2級 社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義 練習問題 第3問: バリアフリー法において、共同住宅は「特定建築物」に含まれない。

問題 3 / 44あと 2 問で 10% に到達
上級社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義

バリアフリー法において、共同住宅は「特定建築物」に含まれない。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 2. ×(誤っている)

誤りです。共同住宅は特定建築物に含まれます。特定建築物は、学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物とされており、共同住宅が明記されています。ここでの基準は「多数の者が利用する」ことです。ただし、特定建築物であることと、基準への適合が義務づけられる特別特定建築物であることは別なので、そこは混同しないよう注意が必要です。

関連キーワード: 特定建築物・共同住宅・多数の者が利用

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