第二種衛生管理者 関係法令 練習問題 第12問: ストレスチェック制度の実施義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ストレスチェック制度の実施義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年1回のストレスチェックの実施が義務付けられている
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)を行わなければなりません。
選択肢5が正しい内容です。根拠は、検査の実施を定める労働安全衛生法第66条の10第1項、実施の頻度を「一年以内ごとに一回、定期に」と定める労働安全衛生規則第52条の9、そして同法附則第4条です。
附則第4条は、「第13条第1項の事業場以外の事業場」(=産業医の選任義務がない事業場。労働安全衛生法施行令第5条が第13条第1項の規模を常時50人以上と定めているので、常時50人未満の事業場がこれに当たります)について、当分の間、労働安全衛生法第66条の10第1項の「行わなければ」を「行うよう努めなければ」と読み替えています。このため常時50人未満の事業場は、実施するよう努めなければならない努力義務にとどまり、実施義務はありません(選択肢1・2は誤り)。
ストレスチェックの結果は、検査を行った医師・保健師等の実施者から労働者本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することはできません(法第66条の10第2項。選択肢3は誤り)。実施の頻度は1年以内ごとに1回であり、5年に1回は誤りです(選択肢4は誤り)。
なお、令和7年5月14日に公布された労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)は附則第4条を削ることとしており、その施行日(公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日。同法附則第1条第6号)からは、常時50人未満の事業場にも実施義務が及びます。この問題は令和8年4月1日時点の条文で作っています。
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の10、労働安全衛生法附則第4条、労働安全衛生法施行令第5条、労働安全衛生規則第52条の9・第52条の12
関連キーワード: ストレスチェック・50人以上・年1回・本人通知・実施義務
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