第二種衛生管理者 関係法令 練習問題 第29問: 第二種衛生管理者が担当できる事業場の業種として、次のうち正しいものの組み合わせはどれか。

正解: 3. 情報通信業・金融業・小売業

第二種衛生管理者は、有害業務と関連のない非工業的業種（労働安全衛生規則第7条第1項第3号イに掲げる業種（農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業）以外、すなわち同号ロの「その他の業種」）の事業場で衛生管理者として選任できます。具体的には情報通信業・金融業・保険業・不動産業・卸売業・小売業・旅館業・ゴルフ場業・教育研究業等が該当します（医療業は労働安全衛生規則第7条第1項第3号イに掲げる業種のため第二種では選任できない点に注意）。 選択肢3が正しい内容です。化学工業・鉱業・建設業（選択肢4）、農業・林業・水産業（選択肢5）、製造業・電気業・ガス業（選択肢1）、運送業・製造業関連（選択肢2）はいずれも有害業務が含まれる可能性がある工業的業種であり、第一種衛生管理者免許等が必要です。

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第7条

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