持続可能な社会への取り組みと各主体の役割
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
グリーン購入法では、都道府県と市町村も、国の各省庁と同じく、毎年度、環境物品等の調達方針を作成しなければならないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。グリーン購入法で毎年度の調達方針の作成が義務づけられているのは各省各庁の長と独立行政法人等の長で、作成した方針は公表し、それに基づいて調達を行います(第7条)。都道府県と市町村は、調達方針を作成するよう努めるものとされた努力義務にとどまります(第10条第1項)。ただし、…
根拠・参照資料: 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第5条、第7条、第10条
関連キーワード: グリーン購入法・調達方針・環境物品等・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ2
エコマークは、事業者が自らの判断で環境への配慮を宣言して表示する、自己宣言型の環境ラベルである。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。エコマークは第三者機関が商品類型ごとに基準を定め、それに適合すると認めた製品に表示を許可する認証型のラベルです。事業者が自らの責任で行う環境主張は自己宣言型として区別され、さらに環境負荷を定量的な数値で開示する型もあります。「第三者が認証するのか、事業者が自ら宣言するの…
関連キーワード: エコマーク・環境ラベル・第三者認証・自己宣言
- 正解済みまだ正解していませんQ3
汚染者負担原則(PPP)は、1972年に国連環境計画(UNEP)が勧告として示した考え方である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。汚染者負担原則は、1972年に経済協力開発機構(OECD)の理事会が採択した「環境政策の国際経済面に関する指導原則」の勧告で示された考え方です。汚染の防止や管理にかかる費用を汚染を生じさせた者が負担することで、環境資源の合理的な利用を促し、国際的な貿易や投資のゆがみを防…
関連キーワード: 汚染者負担原則・PPP・OECD・国連環境計画
- 正解済みまだ正解していませんQ4
環境省の環境会計ガイドライン2005年版では、環境保全コストを投資額と費用額に分けて集計し、環境保全のための設備の減価償却費は費用額に含めるとしている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。環境会計ガイドライン2005年版は、環境保全コストと環境保全対策に伴う経済効果を貨幣単位で、環境保全効果を物量単位で表す3つの要素で組み立てられています。環境保全コストのうち投資額は、環境保全を目的に取得した減価償却資産のその期の取得額で、費用額は、環境保全のため…
関連キーワード: 環境会計ガイドライン・環境保全コスト・投資額・費用額・減価償却費
- 正解済みまだ正解していませんQ5
SDGsの17のゴールのうち、「気候変動に具体的な対策を」を掲げているのはゴール7である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。気候変動とその影響を軽減するための緊急対策を掲げているのはゴール13です。ゴール7は「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」で、手ごろで信頼できる持続可能なエネルギーへのアクセスを目標としています。再生可能エネルギーの拡大や省エネルギーはゴール7と気候変動のゴール13…
関連キーワード: SDGs・ゴール13・気候変動・ゴール7
- 正解済みまだ正解していませんQ6
ISO14001は環境マネジメントシステムの国際規格であり、PDCAサイクルによる継続的な改善を求めている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。組織が自ら環境方針と目標を定め、実施し、点検し、経営層が見直すという一連の流れを回して取り組みを高めていく仕組みで、第三者機関の審査を受けて認証を取得します。規格が定めているのは「どのような仕組みをもつか」であり、排出量の具体的な数値目標を規格が指定するわけではな…
関連キーワード: ISO14001・環境マネジメントシステム・PDCA・エコアクション21
- 正解済みまだ正解していませんQ7
ライフサイクルアセスメント(LCA)で再生可能エネルギーの温室効果ガス削減効果を算定するとき、環境省のLCAガイドラインでは、バイオマスを燃やして出る二酸化炭素の排出量をゼロとしてよいとしている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。LCAは、原料を手に入れる段階から、つくる・運ぶ・使う・捨てる・再資源化する段階までの全体で、各段階の資源・エネルギーの投入量と排出物の量をつかみ(インベントリ分析)、それらが環境に及ぼす影響を数量で表す(影響評価)手法です。環境省の再生可能エネルギー等のLCAガ…
関連キーワード: ライフサイクルアセスメント・LCA・インベントリ分析・バイオマス・カーボンニュートラル
- 正解済みまだ正解していませんQ8
エコアクション21は、環境省が策定したガイドラインに基づく制度で、一般財団法人持続性推進機構がその中央事務局を務めている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。エコアクション21のガイドラインは、中小事業者などの環境への取組を促すために環境省が策定したもので、現在は2017年版が使われています。認証・登録の制度は、一般財団法人持続性推進機構(IPSuS)が中央事務局として運営しており、各地の地域事務局や審査員とともに審査…
関連キーワード: エコアクション21・持続性推進機構・中央事務局・環境経営
- 正解済みまだ正解していませんQ9
国連が機関投資家に対し、環境・社会・ガバナンスの視点を投資の判断に組み入れるよう責任投資原則(PRI)を提唱したのは、2015年のことである。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。責任投資原則(PRI)を国連が機関投資家に向けて提唱したのは2006年で、ESG(環境・社会・ガバナンス)の要素を投資の判断の過程に組み入れることを求めるものです。2015年は、国連でSDGsを含む2030アジェンダが採択され、気候変動枠組条約の締約国会議でパリ協定が採…
関連キーワード: ESG・責任投資原則・PRI・機関投資家
- 正解済みまだ正解していませんQ10
第五次環境基本計画(2018年閣議決定)が示す環境政策の手法の分類では、達成すべき目標や守るべき手順を義務として課し、それをどう実現するかは義務を負う側の工夫に任せる手法を、手続的手法と呼んでいる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。第五次環境基本計画の分類で、目標の達成や決められた手順を踏むことを義務とし、具体的な進め方は義務を負う側の工夫に任せるのは、枠組規制的手法です。手続的手法は、物事を決める段取りの中に、環境への配慮を判断する手続と、その判断のよりどころとなる基準をあらかじめ組み込む手法で…
関連キーワード: 環境基本計画・手続的手法・枠組規制的手法・環境影響評価
- 正解済みまだ正解していませんQ11
環境社会検定試験(eco検定)は環境省が実施する試験であり、その合格者はエコピープルと呼ばれる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。eco検定(環境社会検定試験)を主催しているのは東京商工会議所で、国の機関が実施する試験や国家資格ではありません。合格者がエコピープルと呼ばれる点は正しい内容です。環境に関する幅広い知識を身につけた人を民間の検定で認め、その人たちが職場や地域での環境への取り組みを支える…
関連キーワード: eco検定・環境社会検定試験・エコピープル・東京商工会議所
- 正解済みまだ正解していませんQ12
環境基本計画は、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議の決定を求めて定めることとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。環境基本法は、政府が環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、環境基本計画を定めなければならないとしています(第15条第1項)。計画の案は環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて作成し、閣議の決定を求めます(同条第3項)。閣議決定があったときは、環境大臣…
根拠・参照資料: 環境基本法第15条
関連キーワード: 環境基本計画・環境基本法・中央環境審議会・閣議決定
- 正解済みまだ正解していませんQ13
日本のリターナブルのビールびんで行われている、販売時に保証金を上乗せし、空きびんの返却時にそれを返す仕組みは、法律による義務ではなく、販売店などの自主的な取り組みである。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。ビール酒造組合によると、リターナブルのビールびんの商品には1本5円の保証金が価格に加えられ、空きびんを店に戻すとその分が返されます。ただし、この上乗せと空きびんの引取りは法律で決められたものではなく、それぞれの販売店が任意に行っているもので、地域や店によっては実施…
関連キーワード: デポジット制度・リターナブル・保証金・経済的手法
- 正解済みまだ正解していませんQ14
消費者庁の説明では、エシカル消費は、SDGsの17のゴールの中でとりわけ12番目のゴールと結びつきの強い取組とされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。消費者庁は、エシカル消費(倫理的消費)を、消費者がそれぞれ大切だと考える社会の課題の解決を意識したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら消費活動を行うことだと説明しています。そのうえで、2015年9月に国連で採択されたSDGsの17のゴールのうち、と…
関連キーワード: エシカル消費・消費者庁・SDGs・ゴール12
- 正解済みまだ正解していませんQ15
地球温暖化対策のための税は、石油石炭税に上乗せする形で課され、2016年4月以降の税率は二酸化炭素排出量1トン当たり2,890円に相当する水準である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。地球温暖化対策のための税の上乗せ分は、燃料を燃やして出る二酸化炭素1トンにつき289円の負担となるよう、燃料の種類ごとに単位量当たりで決められています。2,890円はこの10倍にあたります。石油石炭税に上乗せして課す点は正しく、2012年10月に始まって何回かに分けて税…
関連キーワード: 地球温暖化対策のための税・石油石炭税・税率・二酸化炭素
- 正解済みまだ正解していませんQ16
グリーン購入法では、環境物品等の調達方針を毎年度作成することについて、国の各省庁には義務とし、都道府県や市町村には努力義務としている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)第7条第1項は、各省各庁の長と独立行政法人等の長に対し、毎年度、基本方針に即して環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならないと定めています。これに対して第10条第1項は、都道府県・市…
根拠・参照資料: 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 第7条第1項・第10条第1項
関連キーワード: グリーン購入法・調達方針・環境物品等・地方公共団体
- 正解済みまだ正解していませんQ17
環境教育等促進法では、民間の団体などが自然体験活動などの場として提供する土地や建物を「体験の機会の場」として認定する仕組みがあり、その認定は都道府県知事が行う。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。環境教育等促進法(環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律)第20条第1項は、土地や建物の所有者などのうち国民や民間団体等にあたる者が、その土地や建物を自然体験活動などの体験の機会の場として提供する場合に、そこで行う事業の内容が基本方針などに照らして適切で…
根拠・参照資料: 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 第20条第1項
関連キーワード: 環境教育等促進法・体験の機会の場・都道府県知事・自然体験活動
- 正解済みまだ正解していませんQ18
統合報告書の作成で広く参照される国際統合報告フレームワークは、国際標準化機構(ISO)が2013年に初めて公表したものである。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。国際統合報告フレームワークを2013年12月に初めて公表したのは、国際統合報告評議会(IIRC)です。ISOは国際規格をつくる機関で、環境マネジメントシステムのISO14001などを発行していますが、このフレームワークをつくった主体ではありません。フレームワークは202…
関連キーワード: 統合報告書・国際統合報告フレームワーク・国際統合報告評議会・IIRC
- 正解済みまだ正解していませんQ19
東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」は、大規模な事業所に温室効果ガスの排出総量の削減を義務づける制度で、その削減義務は2020年度から始まった。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。東京都の総量削減義務と排出量取引制度で、大規模な事業所に対する削減義務が始まったのは2010年4月(2010年度)です。燃料・熱・電気を多く使う事業所に排出総量の削減を義務づけ、自らの対策で足りない分は、ほかの事業所が義務を超えて減らした量などを取引して充てることができ…
関連キーワード: 排出量取引制度・総量削減義務・東京都・大規模な事業所
- 正解済みまだ正解していませんQ20
環境省のグリーンボンドガイドラインは、国内でのグリーンボンドの発行を広げることを目的として、2022年に初版が策定された。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。環境省のグリーンボンドガイドラインの初版は2017年3月に策定されました。国際的に広く使われているグリーンボンド原則との整合に配慮した国内向けの指針で、その後、2020年3月、2022年7月などに改訂が重ねられています。2022年は改訂の年であり、初版の年ではありません…
関連キーワード: グリーンボンド・グリーンボンドガイドライン・環境省・グリーンボンド原則
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
地球温暖化対策推進法では、都道府県だけでなく市町村も、自らの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量の削減などのための計画(地方公共団体実行計画)を策定するものとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律・2026年1月1日施行の版)第21条第1項は、都道府県及び市町村が、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、自らの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画を策定するもの…
根拠・参照資料: 地球温暖化対策の推進に関する法律 第21条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 地球温暖化対策推進法・地方公共団体実行計画・市町村・温室効果ガス
- 正解済みまだ正解していませんQ22
環境家計簿で電気の使用量を二酸化炭素の排出量に換算するときに用いる排出係数は、電気事業者ごと・年度ごとに異なる値が国から公表されている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量は、使用量に排出係数を掛けて求めます。火力・水力・原子力・再生可能エネルギーなど、電気をつくる方法の組み合わせは電力会社ごとに違い、年によっても変わります。そのため、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表…
関連キーワード: 環境家計簿・排出係数・電気事業者・二酸化炭素
- 正解済みまだ正解していませんQ23
エコマークの説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 第三者機関が商品類型ごとの基準への適合を認めた製品に付けられるラベル
解説: 正解は3です。エコマークは商品類型ごとに基準が定められ、申請された製品が基準を満たしているかを第三者機関が審査したうえで表示が認められます。1は自己宣言による環境主張、2は環境負荷を定量的に開示する型の説明で、いずれも別の分類にあたります。4は省エネルギーの性能を示す別の制度で、…
関連キーワード: エコマーク・環境ラベル・第三者認証・商品類型
- 正解済みまだ正解していませんQ24
環境基本法の第6条から第9条などが定める各主体の責務について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 事業者は、製品などが廃棄物となった場合に適正な処理が図られるよう、製造や販売の段階で必要な措置を講ずる責務を有する
解説: 正解は1です。第8条第2項は、事業者が物の製造・加工・販売などを行うにあたり、その製品などが廃棄物となった場合に適正な処理が図られるよう必要な措置を講ずる責務を定めています。2は誤りで、国民が協力する相手は事業者の取組ではなく、国または地方公共団体が実施する施策です(第9条第2項…
根拠・参照資料: 環境基本法第6条、第7条、第8条、第9条、第26条
関連キーワード: 環境基本法・責務・事業者・国民・民間の団体
- 正解済みまだ正解していませんQ25
SDGs(持続可能な開発目標)の採択や進め方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 各国の取組の進み具合は、国連のハイレベル政治フォーラム(HLPF)の場で定期的に審査される
解説: 正解は4です。SDGsを含む「2030アジェンダ」の進捗は、国連のハイレベル政治フォーラム(HLPF)で定期的に審査されます。1は誤りで、SDGsはMDGsの後継ですが、達成の期限は2030年です。2は誤りで、SDGsは2015年9月にニューヨークの国連本部で開かれた国連持続可能…
関連キーワード: SDGs・MDGs・COP21・ゴール13・ハイレベル政治フォーラム
- 正解済みまだ正解していませんQ26
第三次環境基本計画(2006年閣議決定)が示した環境政策の手法の分類と、その例の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. ISO14001などの環境マネジメントシステムは、手続的手法の例とされている
解説: 正解は2です。第三次環境基本計画は、手続的手法を、各主体の意思決定の過程に環境配慮の判断の手続と基準を組み込む手法とし、その例に環境影響評価制度、ISO14001などの環境マネジメントシステム、戦略的環境アセスメントを挙げています。1は誤りで、PRTR法による届出制度は枠組規制的…
関連キーワード: 環境基本計画・手続的手法・情報的手法・経済的手法・枠組規制的手法
- 正解済みまだ正解していませんQ27
グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)が定める、基本方針や調達の実績、事業者・国民の責務について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 各省各庁の長は、毎会計年度の終了後、環境物品等の調達の実績の概要を取りまとめて公表し、環境大臣に通知する
解説: 正解は3です。各省各庁の長と独立行政法人等の長は、毎会計年度(毎事業年度)の終了後、遅滞なく、環境物品等の調達の実績の概要を取りまとめて公表するとともに、環境大臣に通知します(第8条第1項)。1は誤りで、基本方針の案を各省各庁の長等と協議して作成し、閣議の決定を求めるのは環境大臣…
根拠・参照資料: 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第5条、第6条、第8条、第11条
関連キーワード: グリーン購入法・基本方針・環境物品等・調達の実績・環境大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ28
環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001とその認証について、最も適切なものはどれか。
正解: 4. ISO14001は、環境管理の仕組みの要求事項を定めた規格で、具体的な対策の内容や水準は定めない
解説: 正解は4です。ISO14001は、PDCAの考え方で環境への取組を継続的に改善していく仕組みの要求事項を定めた規格で、対策の中身や達成すべき水準までは決めておらず、どう対応するかは各組織に任されています。1は誤りで、ISO14001が制定されたのは1996年です。その後、2004…
関連キーワード: ISO14001・環境マネジメントシステム・認証機関・更新審査
- 正解済みまだ正解していませんQ29
環境保全に取り組むNPO法人などの民間団体と、それに関わる法律や用語について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 特定非営利活動促進法の別表に掲げられた活動の分野の一つとして、環境の保全を図る活動がある
解説: 正解は1です。特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)は、特定非営利活動を、別表に掲げる活動に当たり、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものと定めており(第2条第1項)、別表の第7号に「環境の保全を図る活動」が掲げられています。2は誤りで、同法が制定さ…
根拠・参照資料: 特定非営利活動促進法第2条第1項、別表
関連キーワード: 特定非営利活動促進法・NPO法人・特定非営利活動・NGO
- 正解済みまだ正解していませんQ30
地域の資源を生かして自立・分散型の社会をつくり、地域どうしが補い合うという「地域循環共生圏」の考え方が提唱された計画として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 環境基本法に基づいて政府が定めた第五次環境基本計画
解説: 正解は2です。2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画は、各地域が身近な資源を生かして自立・分散型の社会を形づくり、足りないものは周りの地域と融通し合う「地域循環共生圏」という考え方を、新しく打ち出しました。環境基本計画は、環境基本法第15条に基づいて政府が定める計画です…
根拠・参照資料: 環境基本法第15条
関連キーワード: 地域循環共生圏・環境基本計画・循環型社会形成推進基本計画・地球温暖化対策計画・生物多様性国家戦略
- 正解済みまだ正解していませんQ31
2004年に制定された環境配慮促進法で、毎事業年度、環境報告書を作成し、公表することが義務づけられている者として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 独立行政法人などの特定事業者
解説: 正解は4です。環境配慮促進法は、国の交付金や補助金との関わりなどを考えて政令で定める独立行政法人や国立大学法人などを特定事業者とし(第2条第4項)、特定事業者に、毎事業年度、環境報告書を作成して公表することを義務づけています(第9条第1項)。1は誤りで、中小企業者以外の大企業者に…
根拠・参照資料: 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第2条第4項、第7条、第9条第1項、第11条第1項
関連キーワード: 環境配慮促進法・環境報告書・特定事業者・大企業者
- 正解済みまだ正解していませんQ32
ESD(持続可能な開発のための教育)を日本が提唱した国際会議として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 2002年に南アフリカのヨハネスブルグで開かれた世界首脳会議
解説: 正解は1です。ESDは、2002年にヨハネスブルグで開かれた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で日本が提唱し、その後の国連総会で2005年から2014年までが「国連持続可能な開発のための教育の10年」とされました。現在は2019年のユネスコ総会で採択された「ESD for 2…
関連キーワード: ESD・ヨハネスブルグ・国連持続可能な開発のための教育の10年・ESD for 2030
- 正解済みまだ正解していませんQ33
根拠のない環境配慮の表示や宣伝(グリーンウォッシュ)を防ぐための日本の仕組みについて、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 景品表示法では、表示の裏付けとなる合理的な根拠の資料を求められた事業者が期間内に出さないと、優良誤認表示とみなされる
解説: 正解は3です。景品表示法第7条第2項は、表示が優良誤認表示(第5条第1号)にあたるかを判断するため、事業者に期間を定めて裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出がないときはその表示を優良誤認表示とみなすとしています。「環境にやさしい」などの表示も根拠がなけ…
根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法第5条第1号・第2号、第7条第1項・第2項、第38条第1項
関連キーワード: グリーンウォッシュ・景品表示法・優良誤認表示・環境表示ガイドライン・措置命令
- 正解済みまだ正解していませんQ34
国民・民間団体等・国・地方公共団体がパートナーシップで取り組む「協働取組」などについて、環境教育等促進法(環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律)の定めとして最も適切なものはどれか。
正解: 2. 国民や民間団体等は、国と協働取組を行う必要があるときは、国にその旨を申し出ることができる
解説: 正解は2です。国民や民間団体等は、国または地方公共団体と協働取組を行う必要があるときはその旨を申し出ることができ、申出を受けた国などは、基準に照らして適切と認めるときは協働取組を行うよう努めます(第21条の4第5項・第6項)。1は誤りで、施策の実施の状況の公表は毎年一回です(第8…
根拠・参照資料: 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第2条第4項、第8条第5項、第10条の2第1項、第21条の4、第21条の5第1項
関連キーワード: 協働取組・環境教育等促進法・行動計画・協定・環境教育等支援団体
- 正解済みまだ正解していませんQ35
日本の「地球温暖化対策のための税」の仕組みとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 石油石炭税に上乗せして課され、税負担が二酸化炭素1トン当たり289円になるよう税率が定められている
解説: 正解は1です。地球温暖化対策のための税は、石油・天然ガス・石炭といった化石燃料のすべてにかかる石油石炭税の仕組みを使い、その税率を上乗せする形で課されています(租税特別措置法第90条の3の2)。上乗せ分は燃料ごとに単位量当たりで決められ、燃やしたときに出る二酸化炭素1トンにつき2…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第90条の3の2
関連キーワード: 地球温暖化対策のための税・石油石炭税・二酸化炭素・化石燃料
- 正解済みまだ正解していませんQ36
温室効果ガスの排出量取引制度の方式や導入の例について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 改正GX推進法による排出量取引制度では、二酸化炭素の直接排出量が一定規模以上の事業者の参加が、2026年度から義務となった
解説: 正解は3です。2023年度からGXリーグで自主的な排出量取引が試行され、2025年に成立した改正GX推進法により、2026年度から、二酸化炭素の直接排出量の直近3か年度の平均が10万トン以上の事業者に参加が義務づけられました。1は誤りで、EU-ETSは2005年1月から実施されて…
関連キーワード: 排出量取引制度・排出枠・EU-ETS・GX推進法・大規模事業所
- 正解済みまだ正解していませんQ37
企業のグリーン調達と、それを支える仕組みについて、最も適切なものはどれか。
正解: 2. グリーン購入ネットワークは、グリーン購入法の制定より前の1996年に、行政・企業・消費者団体などが参加して発足した
解説: 正解は2です。グリーン購入ネットワーク(GPN)は1996年2月に、国・地方公共団体・企業・消費者団体が対等な関係で参加するネットワークとして発足し、環境に配慮した製品を優先して購入する運動を広げてきました。グリーン購入法の制定は2000年です。1は誤りで、RoHS指令は電気・電…
根拠・参照資料: 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第12条
関連キーワード: グリーン調達・グリーン購入ネットワーク・グリーン購入法・RoHS指令・ISO14021
- 正解済みまだ正解していませんQ38
統合報告書と、その作成の指針として広く用いられている国際統合報告フレームワークに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 国際統合報告フレームワークは、2021年の改訂後も、主な読み手を財務資本の提供者としている
解説: 正解は1です。2013年に公表され2021年に改訂された国際統合報告フレームワークは、統合報告書の主な目的を、組織が長い期間にわたってどう価値を生み出すかを財務資本の提供者(投資家など)に説明することに置き、従業員や地域社会などほかの利害関係者にも役立つものとしています。2は誤り…
関連キーワード: 統合報告書・国際統合報告フレームワーク・財務資本・原則主義
- 正解済みまだ正解していませんQ39
環境教育等促進法(環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 体験の機会の場の認定には、5年を超えない範囲で有効期間が定められる
解説: 正解は3です。自然体験活動などの場として土地や建物を提供する民間団体等は、体験の機会の場として都道府県知事の認定を受けることができ、認定には5年を超えない範囲で有効期間が定められます(第20条、第20条の2)。1は誤りで、行動計画を作成しようとする都道府県や市町村は、環境教育等推…
根拠・参照資料: 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第8条の2、第11条、第20条、第20条の2
関連キーワード: 環境教育等促進法・体験の機会の場・環境教育等推進協議会・人材認定等事業・協働取組
- 正解済みまだ正解していませんQ40
環境基本法における地方公共団体の位置づけに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 都道府県は、環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関を置く
解説: 正解は4です。都道府県は、その区域の環境の保全の基本的事項を調査審議させるため、学識経験のある者を含む審議会その他の合議制の機関を置くこととされ、組織や運営は都道府県の条例で定めます(環境基本法第43条)。1は誤りで、6月5日の環境の日の趣旨にふさわしい事業の実施に努めるのは国及…
根拠・参照資料: 環境基本法第10条、第36条、第43条、第44条
関連キーワード: 環境基本法・地方公共団体・環境の日・審議会・都道府県
- 正解済みまだ正解していませんQ41
環境省の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」(2022年版)の内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. グリーンボンドの核となる要素として、資金の使途、事業の評価と選定の手順、資金の管理、レポーティングの4つを挙げている
解説: 正解は1です。環境省のガイドラインは、ICMA(国際資本市場協会)が定めるグリーンボンド原則に沿うよう作られており、調達した資金の使途、対象とする事業の評価と選定の手順、資金の管理、レポーティングの4つを、グリーンボンドの核となる要素に位置づけています。2は誤りで、目標(SPTs…
関連キーワード: グリーンボンド・グリーンボンド原則・レポーティング・調達資金・外部機関
- 正解済みまだ正解していませんQ42
環境家計簿で家庭の排出を見直すときの参考になる、環境省「令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査(確報値)」の全国の世帯当たりの結果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 用途別では、照明・家電製品等による排出が全体のなかで最も多い
解説: 正解は2です。この調査で世帯当たりの年間CO2排出量を用途別にみると、照明・家電製品等が46.3%で最も多く、給湯24.0%、暖房19.5%、冷房5.7%、台所用コンロ4.5%と続きます。1は誤りで、エネルギー種別の世帯当たり排出量は電気1.67トン、都市ガス0.36トン、灯油0…
関連キーワード: 環境家計簿・家庭部門のCO2排出実態統計調査・照明・給湯・暖房
- 正解済みまだ正解していませんQ43
2012年に制定された消費者教育推進法(消費者教育の推進に関する法律)の内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 消費行動が将来の世代や地球環境に及ぼす影響を自覚し、公正で持続可能な社会の形成に参画する社会を、消費者市民社会としている
解説: 正解は3です。同法は、消費者が自らの消費生活に関する行動が現在と将来の世代にわたり内外の社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼし得ることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を「消費者市民社会」と定めています(第2条第2項)。環境に配慮した商品を選ぶことも、この…
根拠・参照資料: 消費者教育の推進に関する法律第2条第2項、第9条第4項、第9条第7項、第19条
関連キーワード: 消費者教育推進法・消費者市民社会・基本方針・消費者教育推進会議
- 正解済みまだ正解していませんQ44
製品の環境配慮設計(エコデザイン)を促す法制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. プラスチック資源循環促進法では、国はグリーン購入法の基本方針で、設計認定を受けた製品の調達に配慮する
解説: 正解は4です。プラスチック資源循環促進法では、主務大臣が定めるプラスチック使用製品設計指針に適合する設計を認定する設計認定の制度があり、国はグリーン購入法の基本方針を定めるときに、認定を受けた製品の調達が進むよう十分に配慮しなければなりません(第8条、第10条)。2は誤りで、設計…
根拠・参照資料: プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第7条、第8条、第10条、資源の有効な利用の促進に関する法律第2条
関連キーワード: エコデザイン・プラスチック資源循環促進法・設計認定・資源有効利用促進法・指定表示製品
- 正解済みまだ正解していませんQ45
地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)に定める「促進区域」の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 市町村が地方公共団体実行計画の中で、地域脱炭素化促進事業の目標などとあわせて定めるよう努める、その事業の対象となる区域である。
解説: 「市町村が地方公共団体実行計画の中で…定めるよう努める」区域が適切です。地球温暖化対策推進法第21条第5項は、市町村が実行計画で区域の施策を定める場合に、地域脱炭素化促進事業の目標、事業の対象となる区域(促進区域)などを定めるよう努めると規定しています。この事業は、地域に合った再…
根拠・参照資料: 地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第6項・第21条第5項・第21条第6項・第21条第7項
関連キーワード: 促進区域・地域脱炭素化促進事業・地方公共団体実行計画・地球温暖化対策推進法
- 正解済みまだ正解していませんQ46
環境省が「ゼロカーボンシティ」としている地方自治体の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 2050年に温室効果ガス(二酸化炭素)の排出を実質ゼロにすることを目指すと、首長や自治体として公表した地方自治体。
解説: 「…目指すと、首長や自治体として公表した地方自治体」が適切です。環境省は「2050年ゼロカーボンシティの表明について」で、2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らがまたは地方自治体として公表した地方自治体を、ゼロカーボンシティとして…
関連キーワード: ゼロカーボンシティ・地方自治体・実質ゼロ
- 正解済みまだ正解していませんQ47
公害防止協定の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 地方公共団体と汚染発生源をもつ事業者が公害防止の措置を協議して合意したもので、公害規制の法令が整う前の1964年に横浜市が結んだ協定がモデルとされる。
解説: 「…1964年に横浜市が結んだ協定がモデルとされる」が適切です。環境省「日本の公害克服経験」は、公害防止協定を、地方公共団体と汚染発生源をもつ事業者が規制基準や生産設備の新増設時の協議の義務などを協議し、合意した内容を協議書の形でまとめたものと説明し、公害規制の法令が体系的に整う…
関連キーワード: 公害防止協定・横浜方式・地方公共団体
- 正解済みまだ正解していませんQ48
環境省が進めている「デコ活」の説明として、最も適切なものはどれか(2026年11月時点)。
正解: 4. 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称で、運動は2022年に立ち上がり、愛称は2023年に公募をもとに決まった。
解説: 「…国民運動」の愛称とする説明が適切です。環境省の報道発表(2023年7月14日)によると、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称を国民から公募し、寄せられた8,200件をもとに2023年7月13日の選定会議で「デコ活」に決まりました。環境省のリーフレット(2…
関連キーワード: デコ活・国民運動・脱炭素
- 正解済みまだ正解していませんQ49
循環型社会形成推進基本法が、製品や容器等の製造・販売等を行う事業者の責務として定めている内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 製品等の耐久性の向上や修理の実施体制の充実で廃棄物等になることを抑え、設計の工夫や材質・成分の表示で循環的な利用を進める措置を講ずる。
解説: 「耐久性の向上や修理の実施体制の充実で…循環的な利用を進める措置を講ずる」が適切です。循環型社会形成推進基本法第11条第2項は、製品・容器等の製造・販売等を行う事業者に、耐久性の向上や修理の実施体制の充実などで製品等が廃棄物等となることを抑え、設計の工夫や材質・成分の表示などで循…
根拠・参照資料: 循環型社会形成推進基本法第11条第2項・第11条第3項・第12条
関連キーワード: 循環型社会形成推進基本法・拡大生産者責任・事業者の責務
- 正解済みまだ正解していませんQ50
環境影響評価法の手続で事業者が作成する図書の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 準備書は、方法書の手続を経て行った調査・予測・評価の結果をまとめたもので、寄せられた意見を踏まえて必要に応じて修正したものが評価書となる。
解説: 「準備書は…修正したものが評価書となる」が適切です。環境省の環境アセスメントガイドは、事業者が作る図書を配慮書・方法書・準備書・評価書・報告書の5つとし、準備書は環境アセスメントの結果を伝えるもの、評価書は準備書への意見を踏まえて必要に応じて内容を修正したものと説明しています(環…
根拠・参照資料: 環境影響評価法第3条の3・第5条・第14条・第21条・第38条の2
関連キーワード: 環境影響評価法・準備書・評価書・配慮書
- 正解済みまだ正解していませんQ51
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)をめぐる2026年11月時点の状況の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. TCFDの役割はIFRS財団のISSB基準に引き継がれ、日本ではこれに整合するSSBJ基準が策定された。
解説: 「…ISSB基準に引き継がれ、日本ではこれに整合するSSBJ基準が策定された」が適切です。環境省の「脱炭素経営に向けた取組の広がり」は、TCFDが金融安定理事会(FSB)のもとに設けられた民間主導のタスクフォースで、2023年10月に活動を終え、その役割はIFRS財団のISSB基…
関連キーワード: TCFD・ISSB・SSBJ・情報開示
- 正解済みまだ正解していませんQ52
ISOが規格化している環境ラベル(旧タイプⅠ〜Ⅲ)の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 旧タイプⅢは、製品の環境負荷を定量的なデータで表示するもので、合格・不合格の判断はせず、判断は購買者に任される。
解説: 「旧タイプⅢは…判断は購買者に任される」が適切です。環境省の環境ラベル等データベースは、ISOの環境ラベルを、第三者認証によるエコラベル(旧タイプⅠ・ISO14024)、事業者の自己宣言による自己宣言環境主張(旧タイプⅡ・ISO14021)、製品の環境負荷の定量的データを表示する…
関連キーワード: 環境ラベル・環境製品宣言・ISO14025
- 正解済みまだ正解していませんQ53
地球温暖化対策推進法にもとづく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の流れとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 特定排出者は排出量を事業所管大臣に報告し、その内容は環境大臣と経済産業大臣に通知されて公表される。
解説: 「…事業所管大臣に報告し…通知されて公表される」が適切です。地球温暖化対策推進法は、温室効果ガスを相当程度多く排出する特定排出者に、毎年度、算定排出量を事業所管大臣へ報告するよう義務づけ(第26条)、事業所管大臣は報告事項を環境大臣と経済産業大臣に通知し(第28条)、両大臣はこれ…
根拠・参照資料: 地球温暖化対策の推進に関する法律第26条・第27条・第28条・第29条
関連キーワード: 算定・報告・公表制度・特定排出者・事業所管大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ54
エコアクション21の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 環境省が中小事業者等にも取り組みやすい環境マネジメントシステムとして策定したもので、取組の結果を「環境経営レポート」として取りまとめて公表する。
解説: 「…『環境経営レポート』として取りまとめて公表する」が適切です。環境省によると、エコアクション21は、中小事業者等の幅広い事業者が自主的に環境への取組を進められる簡易な方法として環境省が策定したもので、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価、環境報告をひとつに統合し、取…
関連キーワード: エコアクション21・環境マネジメントシステム・環境経営レポート
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 54 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではeco検定の問題を6カテゴリに分けています。持続可能な社会への取り組みと各主体の役割にはオリジナル予想問題を54問収録し、サイト内のeco検定全338問の約16%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマにはグリーン購入法・環境基本計画・環境物品等・環境ラベルなどがあります。本試験の情報は合格率54.7%(2025年度)・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。54問のうち22問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、持続可能な社会と地球の基礎・いま地球で起きていること・気候変動とエネルギーなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
持続可能な社会への取り組みと各主体の役割の出題傾向 — 収録全54問の分析
ぴよパスに収録しているeco検定「持続可能な社会への取り組みと各主体の役割」のオリジナル練習問題 全54問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全54問のうち22問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- グリーン購入法4問
- 環境基本計画4問
- 環境物品等3問
- 環境ラベル3問
- SDGs3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
試験の名前に「環境」が入っていても、実施する主体が国とは限らない点に注意が必要です。
Q11 環境社会検定試験(eco検定)は環境省が実施する試験であり、その合格者はエコピープルと呼ば… で確認する「省エネルギー性能の表示制度」は、家電製品などのラベルとの混同です。
Q54 エコアクション21の説明として、最も適切なものはどれか。 で確認する
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持続可能な社会と地球の基礎68 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 改訂10版 環境社会検定試験eco検定公式テキスト | ![]() #2 2026年版 環境社会検定試験eco検定公式問題集 | ![]() #3 環境社会教科書 eco検定 テキスト&問題集 改訂10版公式テキスト対応版 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲を確定できる唯一の資料 | 実施団体が監修する問題集(過去問題を含む模擬問題5回分) | 1冊で通したい人向け(公式テキストの代わりに選ぶ) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | はじめて受ける人。何が出るのかを最初に押さえたい人。演習で間違えた分野を調べ直したい人。 | 公式テキストを一通り読んだ人。本番の形式で通しで解いておきたい人。紙で解きたい人。 | 独学で短期間に仕上げたい人。読むだけでなく問題を挟みながら進めたい人。公式テキストが厚く感じる人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 出題範囲を確定できる唯一の資料改訂10版 環境社会検定試験eco検定公式テキスト
東京商工会議所 編著・日本能率協会マネジメントセンター
この試験は出題範囲が「公式テキストの記載内容と時事」と公式に示されており、範囲を確定できる資料が事実上これしかない。市販の対策書もすべて公式テキストの改訂版に合わせて作られるため、まず手元に置くのはこの1冊になる。ぴよパスの練習問題も公式テキストの章立てに沿って分野を切ってあるので、演習で間違えた分野をそのまま引ける。
- 実施団体が監修する問題集(過去問題を含む模擬問題5回分)2026年版 環境社会検定試験eco検定公式問題集
東京商工会議所 監修・日本能率協会マネジメントセンター
試験問題は東京商工会議所が原則として公表しておらず、無料の過去問は無い。実施団体が監修するこの問題集は、出版社の紹介では「過去問題を含む模擬問題5回分」を収録していて、出題のされ方に最も近い形で数をこなせる資料になる。改訂10版の公式テキストに対応している。ぴよパスの演習で分野ごとに固めたあと、通しで解く用途に向く。
- 1冊で通したい人向け(公式テキストの代わりに選ぶ)環境社会教科書 eco検定 テキスト&問題集 改訂10版公式テキスト対応版
鈴木 和男・翔泳社
公式テキストは範囲を示すことが目的で、覚えるための整理は読み手に委ねられている。この本は改訂10版に対応させたうえで要点を絞り、問題を挟みながら進む構成なので、独学で1冊にまとめたい場合の受け皿になる。公式テキストと役割が重なるため、両方買うより、範囲を確定したい人は公式・効率よく通したい人はこちら、と選ぶのが実際的。
書籍情報の確認日: 1・3 冊目 /2 冊目
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持続可能な社会への取り組みと各主体の役割 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- eco検定の持続可能な社会への取り組みと各主体の役割は何問用意されていますか?
- ぴよパスではeco検定の持続可能な社会への取り組みと各主体の役割に全54問のオリジナル練習問題を用意しています。eco検定の収録全338問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。
- 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではeco検定の問題を6カテゴリ(持続可能な社会への取り組みと各主体の役割 / 持続可能な社会と地球の基礎・いま地球で起きていること・気候変動とエネルギー・生物多様性と循環型社会)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割は、ぴよパスでeco検定の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している持続可能な社会への取り組みと各主体の役割の問題数は54問 / 全338問で、収録全体の約16%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、持続可能な社会への取り組みと各主体の役割を全60問中10問(約17%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- eco検定の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。持続可能な社会への取り組みと各主体の役割の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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- eco検定の過去問はどこで解ける?|試験問題は公表されない。出版社が「過去問題を含む」とする公式問題集と、公式サイトの例題3問
- eco検定の問題集とアプリ|改訂10版に合う問題つきの本4冊と、App Storeのアプリ15本(2026年10月24日に確かめた)
- eco検定の例題|記事の中で解ける○×20問(SDGs・パリ協定・循環型社会・PRTRを条文・政府の計画・国連のページで答え合わせ)
- eco検定を1か月で仕上げる学習計画|17節のうち8節が第3章という偏りから逆算する
- eco検定のおすすめテキスト|公式問題集は模擬問題 5 回分、範囲を持っているのはテキストだけ


