持続可能な社会への取り組みと各主体の役割

解説: 正しい記述です。地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律・2026年1月1日施行の版）第21条第1項は、都道府県及び市町村が、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、自らの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画を策定するもの…

根拠・参照資料: 地球温暖化対策の推進に関する法律 第21条第1項・第3項・第4項

関連キーワード: 地球温暖化対策推進法・地方公共団体実行計画・市町村・温室効果ガス

解説: 正しい記述です。電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量は、使用量に排出係数を掛けて求めます。火力・水力・原子力・再生可能エネルギーなど、電気をつくる方法の組み合わせは電力会社ごとに違い、年によっても変わります。そのため、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表…

関連キーワード: 環境家計簿・排出係数・電気事業者・二酸化炭素

解説: 正解は3です。エコマークは商品類型ごとに基準が定められ、申請された製品が基準を満たしているかを第三者機関が審査したうえで表示が認められます。1は自己宣言による環境主張、2は環境負荷を定量的に開示する型の説明で、いずれも別の分類にあたります。4は省エネルギーの性能を示す別の制度で、…

関連キーワード: エコマーク・環境ラベル・第三者認証・商品類型

解説: 正解は1です。第8条第2項は、事業者が物の製造・加工・販売などを行うにあたり、その製品などが廃棄物となった場合に適正な処理が図られるよう必要な措置を講ずる責務を定めています。2は誤りで、国民が協力する相手は事業者の取組ではなく、国または地方公共団体が実施する施策です（第9条第2項…

根拠・参照資料: 環境基本法第6条、第7条、第8条、第9条、第26条

関連キーワード: 環境基本法・責務・事業者・国民・民間の団体

解説: 正解は4です。SDGsを含む「2030アジェンダ」の進捗は、国連のハイレベル政治フォーラム（HLPF）で定期的に審査されます。1は誤りで、SDGsはMDGsの後継ですが、達成の期限は2030年です。2は誤りで、SDGsは2015年9月にニューヨークの国連本部で開かれた国連持続可能…

関連キーワード: SDGs・MDGs・COP21・ゴール13・ハイレベル政治フォーラム

解説: 正解は2です。第三次環境基本計画は、手続的手法を、各主体の意思決定の過程に環境配慮の判断の手続と基準を組み込む手法とし、その例に環境影響評価制度、ISO14001などの環境マネジメントシステム、戦略的環境アセスメントを挙げています。1は誤りで、PRTR法による届出制度は枠組規制的…

関連キーワード: 環境基本計画・手続的手法・情報的手法・経済的手法・枠組規制的手法

解説: 正解は3です。各省各庁の長と独立行政法人等の長は、毎会計年度（毎事業年度）の終了後、遅滞なく、環境物品等の調達の実績の概要を取りまとめて公表するとともに、環境大臣に通知します（第8条第1項）。1は誤りで、基本方針の案を各省各庁の長等と協議して作成し、閣議の決定を求めるのは環境大臣…

根拠・参照資料: 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第5条、第6条、第8条、第11条

関連キーワード: グリーン購入法・基本方針・環境物品等・調達の実績・環境大臣

解説: 正解は4です。ISO14001は、PDCAの考え方で環境への取組を継続的に改善していく仕組みの要求事項を定めた規格で、対策の中身や達成すべき水準までは決めておらず、どう対応するかは各組織に任されています。1は誤りで、ISO14001が制定されたのは1996年です。その後、2004…

関連キーワード: ISO14001・環境マネジメントシステム・認証機関・更新審査

解説: 正解は1です。特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）は、特定非営利活動を、別表に掲げる活動に当たり、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものと定めており（第2条第1項）、別表の第7号に「環境の保全を図る活動」が掲げられています。2は誤りで、同法が制定さ…

根拠・参照資料: 特定非営利活動促進法第2条第1項、別表

関連キーワード: 特定非営利活動促進法・NPO法人・特定非営利活動・NGO

解説: 正解は2です。2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画は、各地域が身近な資源を生かして自立・分散型の社会を形づくり、足りないものは周りの地域と融通し合う「地域循環共生圏」という考え方を、新しく打ち出しました。環境基本計画は、環境基本法第15条に基づいて政府が定める計画です…

根拠・参照資料: 環境基本法第15条

関連キーワード: 地域循環共生圏・環境基本計画・循環型社会形成推進基本計画・地球温暖化対策計画・生物多様性国家戦略

解説: 正解は4です。環境配慮促進法は、国の交付金や補助金との関わりなどを考えて政令で定める独立行政法人や国立大学法人などを特定事業者とし（第2条第4項）、特定事業者に、毎事業年度、環境報告書を作成して公表することを義務づけています（第9条第1項）。1は誤りで、中小企業者以外の大企業者に…

根拠・参照資料: 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第2条第4項、第7条、第9条第1項、第11条第1項

関連キーワード: 環境配慮促進法・環境報告書・特定事業者・大企業者

解説: 正解は1です。ESDは、2002年にヨハネスブルグで開かれた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で日本が提唱し、その後の国連総会で2005年から2014年までが「国連持続可能な開発のための教育の10年」とされました。現在は2019年のユネスコ総会で採択された「ESD for 2…

関連キーワード: ESD・ヨハネスブルグ・国連持続可能な開発のための教育の10年・ESD for 2030

解説: 正解は3です。景品表示法第7条第2項は、表示が優良誤認表示（第5条第1号）にあたるかを判断するため、事業者に期間を定めて裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出がないときはその表示を優良誤認表示とみなすとしています。「環境にやさしい」などの表示も根拠がなけ…

根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法第5条第1号・第2号、第7条第1項・第2項、第38条第1項

関連キーワード: グリーンウォッシュ・景品表示法・優良誤認表示・環境表示ガイドライン・措置命令

解説: 正解は2です。国民や民間団体等は、国または地方公共団体と協働取組を行う必要があるときはその旨を申し出ることができ、申出を受けた国などは、基準に照らして適切と認めるときは協働取組を行うよう努めます（第21条の4第5項・第6項）。1は誤りで、施策の実施の状況の公表は毎年一回です（第8…

根拠・参照資料: 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第2条第4項、第8条第5項、第10条の2第1項、第21条の4、第21条の5第1項

関連キーワード: 協働取組・環境教育等促進法・行動計画・協定・環境教育等支援団体

解説: 正解は1です。地球温暖化対策のための税は、石油・天然ガス・石炭といった化石燃料のすべてにかかる石油石炭税の仕組みを使い、その税率を上乗せする形で課されています（租税特別措置法第90条の3の2）。上乗せ分は燃料ごとに単位量当たりで決められ、燃やしたときに出る二酸化炭素1トンにつき2…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第90条の3の2

関連キーワード: 地球温暖化対策のための税・石油石炭税・二酸化炭素・化石燃料

解説: 正解は3です。2023年度からGXリーグで自主的な排出量取引が試行され、2025年に成立した改正GX推進法により、2026年度から、二酸化炭素の直接排出量の直近3か年度の平均が10万トン以上の事業者に参加が義務づけられました。1は誤りで、EU-ETSは2005年1月から実施されて…

関連キーワード: 排出量取引制度・排出枠・EU-ETS・GX推進法・大規模事業所

解説: 正解は2です。グリーン購入ネットワーク（GPN）は1996年2月に、国・地方公共団体・企業・消費者団体が対等な関係で参加するネットワークとして発足し、環境に配慮した製品を優先して購入する運動を広げてきました。グリーン購入法の制定は2000年です。1は誤りで、RoHS指令は電気・電…

根拠・参照資料: 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第12条

関連キーワード: グリーン調達・グリーン購入ネットワーク・グリーン購入法・RoHS指令・ISO14021

解説: 正解は1です。2013年に公表され2021年に改訂された国際統合報告フレームワークは、統合報告書の主な目的を、組織が長い期間にわたってどう価値を生み出すかを財務資本の提供者（投資家など）に説明することに置き、従業員や地域社会などほかの利害関係者にも役立つものとしています。2は誤り…

関連キーワード: 統合報告書・国際統合報告フレームワーク・財務資本・原則主義

解説: 正解は3です。自然体験活動などの場として土地や建物を提供する民間団体等は、体験の機会の場として都道府県知事の認定を受けることができ、認定には5年を超えない範囲で有効期間が定められます（第20条、第20条の2）。1は誤りで、行動計画を作成しようとする都道府県や市町村は、環境教育等推…

根拠・参照資料: 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第8条の2、第11条、第20条、第20条の2

関連キーワード: 環境教育等促進法・体験の機会の場・環境教育等推進協議会・人材認定等事業・協働取組

解説: 正解は4です。都道府県は、その区域の環境の保全の基本的事項を調査審議させるため、学識経験のある者を含む審議会その他の合議制の機関を置くこととされ、組織や運営は都道府県の条例で定めます（環境基本法第43条）。1は誤りで、6月5日の環境の日の趣旨にふさわしい事業の実施に努めるのは国及…

根拠・参照資料: 環境基本法第10条、第36条、第43条、第44条

関連キーワード: 環境基本法・地方公共団体・環境の日・審議会・都道府県

解説: 正解は1です。環境省のガイドラインは、ICMA（国際資本市場協会）が定めるグリーンボンド原則に沿うよう作られており、調達した資金の使途、対象とする事業の評価と選定の手順、資金の管理、レポーティングの4つを、グリーンボンドの核となる要素に位置づけています。2は誤りで、目標（SPTs…

関連キーワード: グリーンボンド・グリーンボンド原則・レポーティング・調達資金・外部機関

解説: 正解は2です。この調査で世帯当たりの年間CO2排出量を用途別にみると、照明・家電製品等が46.3％で最も多く、給湯24.0％、暖房19.5％、冷房5.7％、台所用コンロ4.5％と続きます。1は誤りで、エネルギー種別の世帯当たり排出量は電気1.67トン、都市ガス0.36トン、灯油0…

関連キーワード: 環境家計簿・家庭部門のCO2排出実態統計調査・照明・給湯・暖房

解説: 正解は3です。同法は、消費者が自らの消費生活に関する行動が現在と将来の世代にわたり内外の社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼし得ることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を「消費者市民社会」と定めています（第2条第2項）。環境に配慮した商品を選ぶことも、この…

根拠・参照資料: 消費者教育の推進に関する法律第2条第2項、第9条第4項、第9条第7項、第19条

関連キーワード: 消費者教育推進法・消費者市民社会・基本方針・消費者教育推進会議

解説: 正解は4です。プラスチック資源循環促進法では、主務大臣が定めるプラスチック使用製品設計指針に適合する設計を認定する設計認定の制度があり、国はグリーン購入法の基本方針を定めるときに、認定を受けた製品の調達が進むよう十分に配慮しなければなりません（第8条、第10条）。2は誤りで、設計…

根拠・参照資料: プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第7条、第8条、第10条、資源の有効な利用の促進に関する法律第2条

関連キーワード: エコデザイン・プラスチック資源循環促進法・設計認定・資源有効利用促進法・指定表示製品