eco検定 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割 練習問題 第39問: 環境教育等促進法（環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 体験の機会の場の認定には、5年を超えない範囲で有効期間が定められる

正解は3です。自然体験活動などの場として土地や建物を提供する民間団体等は、体験の機会の場として都道府県知事の認定を受けることができ、認定には5年を超えない範囲で有効期間が定められます（第20条、第20条の2）。1は誤りで、行動計画を作成しようとする都道府県や市町村は、環境教育等推進協議会を組織することができるとされているにとどまります（第8条の2）。2も誤りで、人材の育成や認定、教材の開発などを行う人材認定等事業の登録は主務大臣が行います（第11条）。4も誤りで、協働取組の推進が目的に加えられたのは2011年の改正で、このとき法律の題名も現在のものに改められました。

根拠・参照資料: 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第8条の2、第11条、第20条、第20条の2

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