eco検定 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割 練習問題 第49問: 循環型社会形成推進基本法が、製品や容器等の製造・販売等を行う事業者の責務として定めている内容として、最も適切なものはどれか。
持続可能な社会への取り組みと各主体の役割
– / 54 解いた
第49問
循環型社会形成推進基本法が、製品や容器等の製造・販売等を行う事業者の責務として定めている内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 製品等の耐久性の向上や修理の実施体制の充実で廃棄物等になることを抑え、設計の工夫や材質・成分の表示で循環的な利用を進める措置を講ずる。
「耐久性の向上や修理の実施体制の充実で…循環的な利用を進める措置を講ずる」が適切です。循環型社会形成推進基本法第11条第2項は、製品・容器等の製造・販売等を行う事業者に、耐久性の向上や修理の実施体制の充実などで製品等が廃棄物等となることを抑え、設計の工夫や材質・成分の表示などで循環的な利用を進める措置を講ずる責務を定めています。
第3項では一定の製品等について、循環資源となったものを自ら引き取り、循環的な利用を行う責務も置かれ、平成23年版環境白書はこの法律が拡大生産者責任の考え方を定めていると説明しています。「国民の責務として」は、国民が製品を長く使う責務(第12条)との取り違えです。
「長期間使用し、再生品を使用し…」は第12条の国民の責務の内容です。「使用されて…後の責務は負わない」は、使用後にも一定の責任を負う拡大生産者責任と逆です。
根拠・参照資料: 循環型社会形成推進基本法第11条第2項・第11条第3項・第12条
関連キーワード: 循環型社会形成推進基本法・拡大生産者責任・事業者の責務
模試 (60問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告