eco検定 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割 練習問題 第47問: 公害防止協定の説明として、最も適切なものはどれか。
持続可能な社会への取り組みと各主体の役割
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第47問
公害防止協定の説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 地方公共団体と汚染発生源をもつ事業者が公害防止の措置を協議して合意したもので、公害規制の法令が整う前の1964年に横浜市が結んだ協定がモデルとされる。
「…1964年に横浜市が結んだ協定がモデルとされる」が適切です。環境省「日本の公害克服経験」は、公害防止協定を、地方公共団体と汚染発生源をもつ事業者が規制基準や生産設備の新増設時の協議の義務などを協議し、合意した内容を協議書の形でまとめたものと説明し、公害規制の法令が体系的に整う前の昭和39年(1964年)に横浜市が火力発電所の立地に際して締結を求めた「横浜方式」が、その後のモデルになったとしています。
昭和46年版公害白書では、1970年7月時点で106の地方公共団体が496企業と協定を結んでいました。「国と業界団体」は当事者の誤りです。
「行政処分」は、双方の合意によるという性質の誤りです。「事業者どうし」「法律にもとづいて」は当事者と根拠の誤りです。
協定は法令の規制を補う、自治体と事業者の合意と押さえましょう。
関連キーワード: 公害防止協定・横浜方式・地方公共団体
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