eco検定 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割 練習問題 第33問: 根拠のない環境配慮の表示や宣伝（グリーンウォッシュ）を防ぐための日本の仕組みについて、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 景品表示法では、表示の裏付けとなる合理的な根拠の資料を求められた事業者が期間内に出さないと、優良誤認表示とみなされる

正解は3です。景品表示法第7条第2項は、表示が優良誤認表示（第5条第1号）にあたるかを判断するため、事業者に期間を定めて裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出がないときはその表示を優良誤認表示とみなすとしています。「環境にやさしい」などの表示も根拠がなければ対象になりえます。1は誤りで、措置命令の権限は内閣総理大臣から消費者庁長官に委任されており（第7条第1項・第38条第1項）、表示の内容が環境に関するものでも環境大臣が出すわけではありません。2は誤りで、環境表示ガイドラインは環境省が事業者などに向けて示した指針で、景品表示法に基づくものではありません。4は誤りで、価格や取引条件を著しく有利と誤認させる表示は、優良誤認表示とは別の有利誤認表示です（第5条第2号）。

根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法第5条第1号・第2号、第7条第1項・第2項、第38条第1項

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