気候変動とエネルギー
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の評価報告書は3つの作業部会がそれぞれ報告書をまとめており、そのうち第2作業部会は気候変動の影響・適応・脆弱性を、第3作業部会は気候変動の緩和を扱う。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。IPCCの評価報告書は、3つの作業部会の報告書と統合報告書からなります。第6次評価報告書では、第1作業部会が「自然科学的根拠」(2021年)、第2作業部会が「影響・適応・脆弱性」(2022年)、第3作業部会が「気候変動の緩和」(2022年)をまとめました。IPCC…
関連キーワード: IPCC・作業部会・評価報告書・緩和
- 正解済みまだ正解していませんQ2
日本は、京都議定書の第二約束期間(2013〜2020年)にも参加し、第一約束期間に続いて温室効果ガス排出量の削減の数値目標を負った。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。2012年の京都議定書締約国会合で、2013年から2020年までの第二約束期間の各国の削減目標が定められましたが、日本は第二約束期間に参加していません。第二約束期間で削減義務を負う国の排出量は世界の二酸化炭素排出量の15%程度にすぎず、こうした枠組みを固定化することは公…
関連キーワード: 京都議定書・第二約束期間・数値目標・パリ協定
- 正解済みまだ正解していませんQ3
パリ協定に基づく世界全体の実施状況の確認(グローバル・ストックテイク)は、最初の回を2023年に行い、その後は5年ごとに行うとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。パリ協定第14条は、協定の目的と長期目標の達成に向けた世界全体の進捗を評価するため、締約国会議が、別段の決定を行う場合を除き、最初の世界全体の実施状況の確認を2023年に、その後は5年ごとに行うと定めています。その結果は、各締約国が次の削減目標(貢献)を更新・強化…
関連キーワード: パリ協定・グローバル・ストックテイク・世界全体の実施状況の確認・貢献
- 正解済みまだ正解していませんQ4
パリ協定第4条1が掲げる、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との均衡を達成する時期は、2050年ではなく、今世紀後半とされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。パリ協定第4条1は、第2条の長期的な気温に関する目標(世界の平均気温の上昇を工業化以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する)を達成するため、今世紀後半に、人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡を達成することを掲げています。協定の本文には…
関連キーワード: パリ協定・吸収源・除去量・均衡・カーボンニュートラル
- 正解済みまだ正解していませんQ5
気候変動適応法では、環境大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書をおおむね10年ごとに作成し、公表することとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。気候変動適応法第10条第1項は、環境大臣が最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、公表すると定めています(必要があれば期間の経過前でも行えます)。政府はこの評価などを勘案して気候変動適…
根拠・参照資料: 気候変動適応法第10条第1項
関連キーワード: 気候変動適応法・気候変動影響・中央環境審議会・適応・緩和
- 正解済みまだ正解していませんQ6
2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画は、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減することを目標としている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。日本は2021年4月、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%減らすことを目指し、50%の削減にも挑むと表明しました。同年10月22日に閣議決定された地球温暖化対策計画では、この目標を前提に内容が改められ、二酸化炭素だけでなくメタンなどほかの温室効果ガス…
関連キーワード: 地球温暖化対策計画・2013年度比・温室効果ガス・カーボンニュートラル
- 正解済みまだ正解していませんQ7
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、2040年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の見通しを3~4割程度としている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。第7次エネルギー基本計画(2025年2月)が示す2040年度の電源構成の見通しは、再生可能エネルギーが4~5割程度、原子力が2割程度、火力が3~4割程度です。3~4割程度は火力の見通しの数字です。2023年度の実績(速報)では、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合…
関連キーワード: エネルギー基本計画・再生可能エネルギー・電源構成・発電電力量
- 正解済みまだ正解していませんQ8
エネルギー供給構造高度化法の施行令が定める再生可能エネルギー源には、太陽光や風力などのほか、大気中の熱その他の自然界に存する熱も含まれている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法の施行令第4条は、再生可能エネルギー源として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱(太陽熱と地熱を除く)、バイオマス(動植物に由来する有機物で、化石燃料を除くもの)の7つを定めています。発電に使うものだけでなく、熱として利用する…
根拠・参照資料: エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令第4条
関連キーワード: 再生可能エネルギー源・エネルギー供給構造高度化法・大気中の熱・バイオマス
- 正解済みまだ正解していませんQ9
地球温暖化係数(GWP)は、メタンを1としたときに、各温室効果ガスがどれだけ温暖化をもたらす効果をもつかを表した指標である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。基準となるのはメタンではなく二酸化炭素で、二酸化炭素を1としたときの相対値です。メタンや一酸化二窒素、フロン類は、同じ量でも二酸化炭素よりはるかに大きな温室効果をもちます。とくに六フッ化硫黄などは桁違いに大きな係数をもつため、排出量そのものは少なくても対策の対象となりま…
関連キーワード: 地球温暖化係数・GWP・メタン・フロン類
- 正解済みまだ正解していませんQ10
サプライチェーン排出量のうち、自社が購入した電力の使用に伴う間接排出はScope3に分類される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。購入した電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出はScope2に分類されます。Scope1は自社での燃料の燃焼など直接排出、Scope3は原材料の調達、輸送、製品の使用や廃棄など、Scope1・2以外のサプライチェーン全体の排出です。多くの企業ではScope3が排出量の大半を…
関連キーワード: Scope1・Scope2・Scope3・サプライチェーン排出量
- 正解済みまだ正解していませんQ11
固定価格買取制度(FIT)による買取に要した費用は、国の一般会計から支出される補助金でまかなわれている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。買取に要する費用は電気料金に上乗せされる再エネ賦課金でまかなわれ、電気の利用者全体が負担する仕組みです。FIT自体は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることを国が定めた制度である点は正しい説明です。再生可能エネルギーの導入拡大に大き…
関連キーワード: FIT・固定価格買取制度・再エネ賦課金・FIP
- 正解済みまだ正解していませんQ12
家庭用燃料電池(エネファーム)は、発電の反応そのものでは水しか生じないが、都市ガスやLPガスから水素を取り出す工程で二酸化炭素が出る。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。エネファームでは、都市ガスやLPガスからつくった水素を空気中の酸素と反応させて電気を起こし、その際の熱で湯を沸かします。電気と熱を一緒に使うコージェネレーションの一つです。水素と酸素の反応で生じるのは水ですが、燃料の水素は、メタンなどを主成分とするガスを改質して取…
関連キーワード: エネファーム・燃料電池・コージェネレーション・二酸化炭素・総合効率
- 正解済みまだ正解していませんQ13
パリ協定では、すべての締約国が温室効果ガスの排出削減目標を自ら作成し、提出・更新することが求められている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。各国が自ら決定する貢献(NDC)を作成・提出し、5年ごとに更新していく仕組みで、目標の水準は各国が決めます。京都議定書のように国際交渉で数値を割り当てる方式ではないため、参加のハードルが下がり幅広い国の参加が実現しました。一方で目標の提出と報告は義務ですが、目標の…
関連キーワード: パリ協定・NDC・自ら決定する貢献・5年ごと
- 正解済みまだ正解していませんQ14
GX推進法は、化石燃料の採取者や輸入者から、原油などに由来する二酸化炭素の排出量に応じた化石燃料賦課金を2028年度から徴収することを定めている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)第11条は、経済産業大臣が令和10年度(2028年度)から、原油等を採取場から移出し、又は保税地域から引き取る化石燃料採取者等から、二酸化炭素の排出量1トン当たりの賦課金単価に排出量を乗じた額を化石…
根拠・参照資料: 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第11条
関連キーワード: GX推進法・化石燃料賦課金・カーボンプライシング・二酸化炭素・排出量取引
- 正解済みまだ正解していませんQ15
気候変動枠組条約は、世界全体の温室効果ガスの年間排出量を、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で安定化させることを究極的な目的としている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。条約第2条が究極的な目的として掲げるのは、大気中の温室効果ガスの「濃度」を、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で安定化させることです。温室効果ガスは大気中に長くとどまるため、排出量が自然の吸収量を上回っている限り、年間の排出量を一定に保っても濃度は…
関連キーワード: 気候変動枠組条約・究極的な目的・濃度・温室効果ガス
- 正解済みまだ正解していませんQ16
地球の自然の温室効果に最も大きく寄与している気体は、水蒸気であるとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。気象庁が和訳を公表しているIPCC第5次評価報告書第1作業部会の「よくある質問と回答」(FAQ 8.1)は、水蒸気を地球の大気で第一の温室効果ガスと位置づけ、自然の温室効果への寄与は二酸化炭素のおよそ2〜3倍にあたるとしています。温室効果ガスは、地表から出る赤外線…
関連キーワード: 温室効果ガス・水蒸気・二酸化炭素・赤外線・温室効果
- 正解済みまだ正解していませんQ17
資源エネルギー庁の2023年度エネルギー需給実績(確報)によると、日本のエネルギー自給率が過去最低の6.3%を記録したのは2014年度である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。東日本大震災のあと、原子力発電所は定期点検で止まったまま運転を再開できず、1基も動かなかった2014年度に、エネルギー自給率(IEAベース)は過去最低の6.3%まで落ち込みました。その後は原子力発電の再稼働や、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの普及が進んで持…
関連キーワード: エネルギー自給率・一次エネルギー・原子力・再生可能エネルギー・東日本大震災
- 正解済みまだ正解していませんQ18
同じ熱量を得る場合に排出される二酸化炭素の量は、化石燃料のなかで天然ガスが最も多い。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。最も多いのは石炭で、石油がそれに次ぎ、天然ガスが最も少なくなります。燃料に含まれる炭素と水素の比率の違いによるもので、水素の割合が高い天然ガスは、燃焼で生じるエネルギーのうち水になる分の割合が大きくなります。石炭火力から天然ガス火力への転換が過渡的な削減策として挙げられ…
関連キーワード: 二酸化炭素排出係数・石炭・天然ガス・燃料転換
- 正解済みまだ正解していませんQ19
2023年の気候変動適応法の改正により、市町村長は、冷房設備を備えるなどの基準に適合する施設を指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)として指定できることとされた。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。熱中症対策を強化するため2023年に気候変動適応法が改正され、2024年4月1日に全面施行されました。改正では、熱中症警戒情報を法律に位置づけ、より重大な被害のおそれがあるときに環境大臣が発表する熱中症特別警戒情報を新設しました(第18条・第19条)。あわせて、市…
根拠・参照資料: 気候変動適応法第21条第1項
関連キーワード: 気候変動適応法・指定暑熱避難施設・熱中症特別警戒情報・熱中症
- 正解済みまだ正解していませんQ20
FIP制度では、基準価格と参照価格の差をプレミアムとして売電価格に上乗せし、市場価格に連動する参照価格は1年ごとに見直される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。資源エネルギー庁の解説によると、FIP制度の参照価格は、市場取引などで発電事業者が見込める収入にあたる価格で、市場の価格に合わせて1か月を単位に改められます。プレミアムは基準価格(FIP価格)と参照価格の差なので、プレミアムも同じく1か月ごとに更新されます。FIP制度は…
関連キーワード: FIP制度・参照価格・プレミアム・再生可能エネルギー・FIT制度
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
省エネ法のトップランナー制度は、1979年に省エネ法が制定されたときから、自動車や家電製品の省エネ基準の方式として設けられていた。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。省エネ法は1979年に制定されましたが、トップランナー制度(トップランナー基準)は、1998年の大幅な改正で導入されたものです。家庭や業務、運輸の分野でエネルギー消費が増えていたことから、機械器具を製造する段階でエネルギー消費効率を高めることをねらいとして採用されました…
関連キーワード: トップランナー制度・省エネ法・エネルギー消費効率・機械器具
- 正解済みまだ正解していませんQ22
J-クレジット制度は、J-VER制度(オフセット・クレジット制度)と国内クレジット制度を一本化して2013年度に始まり、経済産業省・環境省・農林水産省の3省が運営している。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。J-クレジット制度は、設備の省エネ化や再生可能エネルギーへの切替えで減らした二酸化炭素などの排出量と、森林管理によって増えた吸収量を、クレジットという形で国が認める仕組みです。環境省の説明では、2008年11月に始まったJ-VER制度と国内クレジット制度を2013…
関連キーワード: J-クレジット制度・国内クレジット制度・J-VER・森林管理・モニタリング
- 正解済みまだ正解していませんQ23
京都議定書が採択された気候変動枠組条約締約国会議として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 1997年のCOP3
解説: 正解は2です。京都議定書は1997年に京都で開催されたCOP3で採択され、2005年に発効しました。4の2015年のCOP21はパリ協定が採択された会議です。なお1992年は地球サミットで気候変動枠組条約そのものが署名開放された年で、条約に基づく締約国会議(COP)が始まるのは条…
関連キーワード: 京都議定書・COP3・1997年・パリ協定
- 正解済みまだ正解していませんQ24
国立環境研究所が公表した日本の温室効果ガス排出量のデータ(2024年度)で、メタンの排出源の区分のうち排出量が最も多いものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 水田での稲作
解説: 正解は3です。国立環境研究所のデータでは、2024年度の日本のメタン排出量は二酸化炭素換算で約2,791万トンで、稲作が約1,184万トン(約42%)と最も多く、牛などの消化管内発酵の約846万トン(約30%)を上回ります。家畜排せつ物の管理は約248万トン、廃棄物の埋立は約14…
関連キーワード: メタン・稲作・消化管内発酵・温室効果ガス
- 正解済みまだ正解していませんQ25
日本が掲げるカーボンニュートラルの達成目標年として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 2050年
解説: 正解は4です。日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを表明し、地球温暖化対策推進法にも基本理念として位置づけられました。1の2030年は中期目標の年で、2013年度比46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続…
関連キーワード: カーボンニュートラル・2050年・2030年度目標・地球温暖化対策推進法
- 正解済みまだ正解していませんQ26
京都議定書の京都メカニズムに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. クリーン開発メカニズム(CDM)は、第一約束期間が始まる前の2000年からクレジットを取得できた。
解説: 正解は4です。環境省の資料のとおり、CDMは京都メカニズムの中で、第一約束期間の開始前(2000年から)にクレジットを取得できた仕組みです。1は誤りで、日本は初期割当量と森林吸収源に、海外から取得した京都メカニズムクレジットを合わせて償却し、第一約束期間の目標の達成が2016年に…
関連キーワード: 京都メカニズム・クリーン開発メカニズム・共同実施・排出量取引
- 正解済みまだ正解していませんQ27
住宅において、断熱・省エネと再生可能エネルギーの導入により年間の一次エネルギー消費量を正味でおおむねゼロにすることを目指すものの名称として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. ZEH(ゼッチ)
解説: 正解は1です。ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で住宅が対象、2のZEBは同じ考え方をビル・建築物に適用したものです。3のHEMSは住宅のエネルギー使用状況を可視化・制御するシステム、4のBEMSはそのビル版で、いずれもエネルギー管理の仕組みであってゼロエネルギー化その…
関連キーワード: ZEH・ZEB・HEMS・BEMS・一次エネルギー消費量
- 正解済みまだ正解していませんQ28
企業が設定した温室効果ガスの排出削減目標が、パリ協定の求める水準と整合しているかを国際的な事務局が審査し、整合するものを認定する取組みとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. SBT
解説: 正解は2です。環境省の資料では、SBTは、気温上昇を産業革命前と比べて2℃を十分に下回る水準に抑え、さらに1.5℃までにとどめるよう努めるというパリ協定の目標に見合う水準で、企業が自ら立てる温室効果ガスの削減目標と説明されています。事務局の審査で水準を満たすと判断されると認定を受…
関連キーワード: SBT・パリ協定・削減目標・RE100・TCFD
- 正解済みまだ正解していませんQ29
資源エネルギー庁の資料(2017年)で、日本は世界第3位の資源量をもつとされ、設備利用率が約80%と高いことも利点に挙げられている発電方式として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 地熱発電
解説: 正解は3です。資源エネルギー庁「地熱資源開発の現状について」(2017年6月)は、地熱発電の利点として、二酸化炭素の排出がほぼゼロであること、設備利用率が約80%と高いベースロード電源であること、日本が世界第3位(2,347万kW)の地熱資源をもつこと、発電後の熱水をハウス栽培な…
関連キーワード: 地熱発電・資源エネルギー庁・設備利用率・再生可能エネルギー
- 正解済みまだ正解していませんQ30
気候変動適応法の定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 熱中症特別警戒情報は環境大臣が発表し、関係する都道府県知事を通じて関係市町村長に通知される。
解説: 正解は3です。熱中症特別警戒情報は環境大臣が発表して関係都道府県知事に通知し、知事は関係市町村長に通知し、市町村長は住民などに伝えます(第19条第1項〜第3項)。1は誤りで、気候変動適応計画は環境大臣が案を作成し、関係行政機関の長と協議したうえで閣議の決定を求めて定めます(第7条…
根拠・参照資料: 気候変動適応法 第7条第3項・第4項、第11条第1項、第12条、第19条第1項〜第3項、第20条第2項
関連キーワード: 気候変動適応法・熱中症特別警戒情報・気候変動適応計画・地域気候変動適応計画
- 正解済みまだ正解していませんQ31
資源エネルギー庁の「2024年度エネルギー需給実績(確報)」で、一次エネルギー国内供給をエネルギー源別に多い順に並べたとき、3番目にあたるものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 天然ガス
解説: 正解は2です。同確報によると、2024年度の一次エネルギー国内供給に占める割合は、石油が34.5%、石炭が24.6%、天然ガス(統計上は都市ガスと合わせた区分)が21.0%で、天然ガスは石油・石炭に次ぐ3番目です。1の石炭は2番目にあたります。4の水力以外の再生可能エネルギーは8…
関連キーワード: 一次エネルギー国内供給・エネルギー需給実績・化石燃料・再生可能エネルギー
- 正解済みまだ正解していませんQ32
製品やサービスのライフサイクル全体で排出される温室効果ガスを二酸化炭素の量に換算して表示する取組みの名称として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. カーボンフットプリント
解説: 正解は4です。カーボンフットプリントは原材料の調達から生産、流通、使用、廃棄・リサイクルまでの各段階の排出量を積み上げ、二酸化炭素に換算して示す仕組みで、消費者が選択の際に比較できるようにする狙いがあります。1は水の消費量を、2は環境負荷を面積で表す指標、3は自らの排出量を他の場…
関連キーワード: カーボンフットプリント・ライフサイクル・カーボンオフセット・CO2換算
- 正解済みまだ正解していませんQ33
京都議定書の第一約束期間(2008〜2012年)について、日本に課された温室効果ガス排出量の削減目標(1990年比)として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 6%削減
解説: 正解は1です。京都議定書は、附属書I国(先進国など)全体で第一約束期間の排出量を1990年比で5%削減することを目標とし、国ごとに法的拘束力のある数値目標を定めました。日本は6%削減、米国は7%削減、EUは8%削減です(環境省『平成28年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』)。…
関連キーワード: 京都議定書・第一約束期間・削減目標・附属書I国
- 正解済みまだ正解していませんQ34
2026年10月時点の地球温暖化対策推進法第2条第3項で「温室効果ガス」として掲げられている物質として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. ハイドロフルオロカーボン
解説: 正解は3です。同項は温室効果ガスとして、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの、パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素の7つを掲げています。ハイドロフルオロカーボン(HFC)は、オゾン層を壊さない代替フロン…
根拠・参照資料: 地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第3項
関連キーワード: 温室効果ガス・地球温暖化対策推進法・代替フロン・オゾン層
- 正解済みまだ正解していませんQ35
日本のエネルギー政策の基本的な視点である「3E+S」のうち、「S」が表すものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 安全性
解説: 正解は1です。3E+Sは、安全性(Safety)を大前提としたうえで、エネルギーの安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)の3つのEを同時に実現しようとする考え方で、エネルギー基本計画…
関連キーワード: 3E+S・エネルギー基本計画・経済効率性・環境への適合
- 正解済みまだ正解していませんQ36
地球温暖化対策推進法の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度で、エネルギーの使用に伴わない温室効果ガスについて、常時使用する従業員が21人以上の事業者が特定排出者となるのは、ガスの種類ごとの排出量(二酸化炭素換算)がいくら以上の場合か。2026年4月1日施行の版の同法施行令による値として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 3,000トン
解説: 正解は2です。同法第26条第1項は、一定の規模以上の温室効果ガスを排出する特定排出者に、毎年度、排出量を事業所管大臣に報告するよう求めています。同法施行令第5条は、エネルギーの使用に伴わない二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン類などについて、ガスの種類ごとの排出量を二酸化炭素…
根拠・参照資料: 地球温暖化対策の推進に関する法律第26条第1項、同法施行令第5条
関連キーワード: 算定・報告・公表制度・特定排出者・地球温暖化対策推進法・二酸化炭素換算
- 正解済みまだ正解していませんQ37
環境省が示すサプライチェーン排出量の考え方で、Scope3に分類される排出として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 社員の出張で乗った航空機の運航に伴う排出
解説: 正解は4です。サプライチェーン排出量は、Scope1(事業者自らによる直接排出で、燃料の燃焼と工業プロセスによるもの)、Scope2(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出)、Scope3(それ以外の間接排出)の合計です。従業員の出張に伴う排出は、Scope3の15…
関連キーワード: サプライチェーン排出量・Scope3・Scope2・Scope1
- 正解済みまだ正解していませんQ38
資源エネルギー庁の「2024年度エネルギー需給実績(確報)」で、日本の発電電力量のうち再生可能エネルギー(水力を含む)の内訳を見たとき、太陽光に次いで発電電力量が多かったものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 水力
解説: 正解は1です。同確報の電源構成では、2024年度の発電電力量9,911億kWhのうち、再生可能エネルギー(水力を含む)は2,286億kWhで23.1%を占めました。その内訳は、太陽光981億kWh、水力735億kWh(揚水発電の揚水分を除く)、バイオマス414億kWh、風力117…
関連キーワード: 発電電力量・電源構成・エネルギー需給実績・再生可能エネルギー
- 正解済みまだ正解していませんQ39
省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)では、設置するすべての工場等の年度のエネルギー使用量の合計が一定以上の事業者を特定事業者に指定する。2026年7月1日施行の版の同法施行令が定めるその値(原油換算)として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 1,500キロリットル
解説: 正解は3です。同法第7条第1項は、設置するすべての工場等のエネルギーの年度の使用量の合計が政令で定める数値以上である者を特定事業者に指定するとし、同法施行令第2条第1項はその数値を原油換算で1,500キロリットルとしています。1の3,000キロリットルは、個々の工場等が第一種エネ…
根拠・参照資料: エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第7条第1項、同法施行令第2条第1項・第3条
関連キーワード: 省エネ法・特定事業者・原油換算・エネルギー管理指定工場
- 正解済みまだ正解していませんQ40
化石燃料から水素をつくる際に発生する二酸化炭素を回収・貯留(CCS)などして、大気への排出を抑えた水素は、製造方法による色の区分で一般に何と呼ばれるか。最も適切なものはどれか。
正解: 2. ブルー水素
解説: 正解は2です。水素は、つくり方の違いを色の名前で呼び分けることがよくあります。化石燃料から取り出し、そのとき出る二酸化炭素を大気にそのまま放出するものはグレー水素、出た二酸化炭素をCCSなどで回収・貯留して排出を抑えたものはブルー水素です。1のグリーン水素は、再生可能エネルギーで…
関連キーワード: 水素・ブルー水素・グリーン水素・CCS
- 正解済みまだ正解していませんQ41
地球温暖化対策推進法第21条で、地方公共団体実行計画に、区域の再生可能エネルギーの利用促進などの施策に関する事項を定めるもの(努力義務ではないもの)とされている地方公共団体の組合せとして、最も適切なものはどれか。2026年1月1日施行の版の同法による。
正解: 1. 都道府県、指定都市、中核市
解説: 正解は1です。同法第21条第1項は、都道府県と市町村に、自らの事務・事業に関する地方公共団体実行計画の策定を求めています。そのうえで同条第3項は、都道府県と指定都市等(指定都市と中核市)は、区域の再生可能エネルギーの利用促進、事業者や住民の削減活動の促進、地域環境の整備、循環型社…
根拠・参照資料: 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 地方公共団体実行計画・地球温暖化対策推進法・指定都市・中核市
- 正解済みまだ正解していませんQ42
2024年4月1日に施行された改正後の地球温暖化対策推進法施行令で、一酸化二窒素の地球温暖化係数として定められている値として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 265
解説: 正解は4です。同令第4条は、温室効果ガス総排出量の算定に用いる地球温暖化係数を物質ごとに定めており、2024年4月1日に施行された改正で、一酸化二窒素は265、メタンは28とされました。2の28は同条でメタンに定められた値です。1の25と3の298は、改正前の同条でそれぞれメタン…
根拠・参照資料: 地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第5項、同法施行令第4条
関連キーワード: 地球温暖化係数・一酸化二窒素・地球温暖化対策推進法・温室効果ガス総排出量
- 正解済みまだ正解していませんQ43
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 政策的に中立であることを重んじ、政策の判断に役立つ科学的な知見を示す一方で、特定の政策の提案は行わない。
解説: 「政策的に中立であることを重んじ、…特定の政策の提案は行わない」が適切です。環境省の資料「IPCCについて」は、IPCCが科学的中立性を重視し、政策に関連はするが政策を指示しない立場をとると説明しています。IPCCを1988年に設立したのは世界気象機関(WMO)と国連環境計画(U…
関連キーワード: IPCC・科学的中立性・世界気象機関・国連環境計画
- 正解済みまだ正解していませんQ44
IPCC第6次評価報告書(AR6)第1作業部会の政策決定者向け要約で、評価した結果の可能性の度合いを表す用語のうち、「可能性が非常に高い」が示す確率の範囲として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 90~100%
解説: 「90~100%」が適切です。IPCC第6次評価報告書第1作業部会の政策決定者向け要約(気象庁暫定訳)の脚注は、評価した可能性の度合いを表す用語として、ほぼ確実(99~100%)、可能性が非常に高い(90~100%)、可能性が高い(66~100%)、どちらも同程度の可能性(33~…
関連キーワード: IPCC・第6次評価報告書・可能性の表現・確信度
- 正解済みまだ正解していませんQ45
「気候変動」という語の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 気候変動枠組条約は、気候変動を、大気の組成を変える人間活動に起因し、自然な気候の変動に加えて生ずる気候の変化としている。
解説: 「気候変動枠組条約は、気候変動を、…人間活動に起因し、自然な気候の変動に加えて生ずる気候の変化としている」が適切です。条約第1条2は、地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因する気候の変化で、比較可能な期間に観測される自然な気候の変動に加えて生ずるものを気候変動と…
関連キーワード: 気候変動・気候変動枠組条約・IPCC・用語集
- 正解済みまだ正解していませんQ46
パリ協定第21条が定める協定の効力発生の要件として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 世界の総排出量の55%以上を占める55か国以上の締約国が締結した日の後30日目
解説: 「世界の総排出量の55%以上を占める55か国以上の締約国が締結した日の後30日目」が適切です。環境省のパリ協定の条文ごとの要約は、第21条について、世界総排出量の55%以上の排出量を占める55か国以上の締約国が締結した日の後30日目に効力を生じると説明しています。附属書Iの締約国…
関連キーワード: パリ協定・発効要件・京都議定書
- 正解済みまだ正解していませんQ47
二国間クレジット制度(JCM)に関する環境省の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 日本とパートナー国が協力して得た削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みである。
解説: 「日本とパートナー国が協力して得た削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みである」が適切です。環境省はJCMを、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力してパートナー国で対策を実行し、得られた温室効果ガスの削減・吸収量を両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みと説明して…
関連キーワード: 二国間クレジット制度・JCM・パリ協定6条・NDC
- 正解済みまだ正解していませんQ48
2025年2月に閣議決定された地球温暖化対策計画が掲げる温室効果ガスの削減目標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 2035年度に60%、2040年度に73%の削減を、いずれも2013年度比で目指す。
解説: 1が適切です。地球温暖化対策計画は、2035年度と2040年度に温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指すとしています。この数字は、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある目標とされています。環境省のページによると、日本はこの目標を、閣…
関連キーワード: 地球温暖化対策計画・NDC・2035年度目標・2040年度目標
- 正解済みまだ正解していませんQ49
エネルギー政策基本法の規定に関する記述として、最も適切でないものはどれか。
正解: 2. 政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、少なくとも5年ごとにエネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは変更しなければならない。
解説: 「少なくとも5年ごとにエネルギー基本計画に検討を加え」が適切でない記述です。エネルギー政策基本法第12条第5項は、政府はエネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、施策の効果の評価を踏まえ、少なくとも3年ごとにエネルギー基本計画に検討を加え、必要があれば変更しなければならないと定めてい…
根拠・参照資料: エネルギー政策基本法第2条・第3条・第12条第3項・第12条第4項・第12条第5項
関連キーワード: エネルギー政策基本法・エネルギー基本計画・安定供給の確保・環境への適合
- 正解済みまだ正解していませんQ50
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)の規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. この法律でいう「エネルギー」は、化石燃料と非化石燃料、熱(政令で定めるものを除く)及び電気をいう。
解説: 「化石燃料と非化石燃料、熱(政令で定めるものを除く)及び電気をいう」が適切です。省エネ法第2条第1項はエネルギーをこのように定義し、同条第3項は非化石燃料を、水素その他の化石燃料以外のものとしています。化石燃料と、それを熱源とする熱・電気をいい、水素は含まれないとする記述は、非化…
根拠・参照資料: エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第1条・第2条第1項・第2条第3項・第2条第6項
関連キーワード: 省エネ法・非化石燃料・電気の需要の最適化
- 正解済みまだ正解していませんQ51
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)が定める脱炭素成長型経済構造移行債(GX経済移行債)の償還に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 化石燃料賦課金と特定事業者負担金の収入により、令和32年度までの間に償還する。
解説: 「化石燃料賦課金と特定事業者負担金の収入により、令和32年度までの間に償還する」が適切です。GX推進法第7条第1項は、政府が令和5年度から令和14年度までの各年度に限り、エネルギー対策特別会計の負担で脱炭素成長型経済構造移行債を発行できるとし、第8条第1項は、移行債とその借換国債…
根拠・参照資料: 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第7条第1項・第8条第1項
関連キーワード: GX推進法・GX経済移行債・化石燃料賦課金・特定事業者負担金
- 正解済みまだ正解していませんQ52
2025年11月にブラジルで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)の結果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. カバー決定と、適応・緩和・グローバル・ストックテイクなどの議題決定を合わせて「ベレン・ポリティカル・パッケージ」と総称する。
解説: 「カバー決定と、…議題決定を合わせて『ベレン・ポリティカル・パッケージ』と総称する」が適切です。環境省のCOP30の結果資料は、カバー決定である「グローバル・ムチラオ決定」と、適応、緩和、グローバル・ストックテイク、公正な移行作業計画、透明性などの議題決定を含めて「ベレン・ポリテ…
関連キーワード: COP30・グローバル・ムチラオ決定・ベレン・ポリティカル・パッケージ・適応資金
- 正解済みまだ正解していませんQ53
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書第1作業部会報告書(2021年)の政策決定者向け要約が、人間の影響と温暖化の関係について示した評価として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 人間の影響による温暖化には「疑う余地がない」とし、第5次報告書の「可能性が極めて高い」から表現を強めた。
解説: 人間の影響による温暖化に「疑う余地がない」とし、第5次報告書の「可能性が極めて高い」から表現を強めた、が適切です。気象庁の暫定訳による第6次評価報告書第1作業部会の政策決定者向け要約は、冒頭のA.1で、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないと述べて…
関連キーワード: IPCC・第6次評価報告書・疑う余地がない・人間の影響
- 正解済みまだ正解していませんQ54
気象庁は、温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)の解析による2025年の大気中の二酸化炭素の世界平均濃度を426.8ppmと公表している。工業化以前(1750年)の平均的な値との比較として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 工業化以前の平均的な値は約280ppmとされ、それと比べて約5割増えている。
解説: 「約280ppmとされ、それと比べて約5割増えている」が適切です。気象庁の「二酸化炭素濃度の経年変化」は、WDCGGの解析による2025年の世界平均濃度を426.8ppm(前年より2.8ppm増)とし、工業化以前(1750年)の平均的な値とされる約278ppmと比べて53%増えた…
関連キーワード: 二酸化炭素濃度・工業化以前・気象庁・ppm
- 正解済みまだ正解していませんQ55
パリ協定(2015年採択)第2条が掲げる、世界全体の平均気温の上昇についての目標として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 工業化以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する。
解説: 「工業化以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する」が適切です。環境省の「パリ協定の概要(仮訳)」によると、協定は第2条で、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前(工業化以前)に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを、適応能力…
関連キーワード: パリ協定・2℃目標・1.5℃・工業化以前
- 正解済みまだ正解していませんQ56
気候変動への対策のうち、「緩和」にあたる取組と「適応」にあたる取組の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 緩和:事業所の照明を蛍光灯からLEDに替える/適応:水稲の品種を高温耐性品種に切り替える
解説: 「緩和:照明をLEDに替える/適応:水稲を高温耐性品種に切り替える」が適切です。国立環境研究所のA-PLATは、温室効果ガスの排出を削減して気候変動を抑える取組を緩和、気候変動の影響に備える取組を適応とし、両者を対策の両輪としています。気候変動適応法第2条第2項も、気候変動適応を…
根拠・参照資料: 気候変動適応法第2条第2項
関連キーワード: 緩和・適応・気候変動適応法・高温耐性品種
- 正解済みまだ正解していませんQ57
環境省と国立環境研究所が公表した、2024年度の日本の温室効果ガス排出量(CO2換算)の内訳について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. エネルギー起源の二酸化炭素が最も多く、排出量全体の9割近くを占めている。
解説: 「エネルギー起源の二酸化炭素が最も多く、排出量全体の9割近く」が適切です。環境省・国立環境研究所の「2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量(概要)」によると、2024年度の排出量(吸収量を差し引く前)は約10億4,600万トンで、エネルギー起源(燃料を燃やして出る)の…
関連キーワード: 温室効果ガス排出量・エネルギー起源CO2・2024年度・インベントリ
- 正解済みまだ正解していませんQ58
環境省の報告書のうち「再生可能エネルギー大量導入時の電力需給対策」の章が、太陽光発電や風力発電を大量に導入したときの電力の需給について整理した内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 系統側のエネルギー貯蔵は、定常的な下げ代の対策に加えて、系統周波数の制御などにも用いるものとして整理されている。
解説: 系統側のエネルギー貯蔵は、定常的な下げ代対策のほか系統周波数の制御などにも使われます。下げ代は、需要が少ない夜間などに発電の出力を下げて需給を合わせる余地のことです。環境省の報告書の「再生可能エネルギー大量導入時の電力需給対策」の章(2章)は、系統側エネルギー貯蔵を、出力が大きい…
関連キーワード: 再生可能エネルギー・出力変動・電力需給・エネルギー貯蔵
- 正解済みまだ正解していませんQ59
2023年にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれたCOP28では、パリ協定の目標に向けた世界全体の進捗を確認する第1回グローバル・ストックテイク(GST)が完了した。その決定に盛り込まれた内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 世界全体で、再エネの発電容量を3倍、省エネの改善率を2倍にすること。
解説: 「再エネの発電容量を3倍、省エネの改善率を2倍にすること」が適切です。環境省の資料「COP28等の結果」によると、COP28(2023年11月30日〜12月13日・ドバイ)で完了した第1回GSTの決定は、1.5℃目標の達成に向けた2025年までの排出量のピークアウトや、各国の事情…
関連キーワード: COP28・グローバル・ストックテイク・再エネ3倍・省エネ2倍
- 正解済みまだ正解していませんQ60
気候変動枠組条約の締約国会議(COP)での、損失と損害(ロス&ダメージ)に対応する基金と、気候資金に関する新規合同数値目標(NCQG)をめぐる決定について述べた記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 損失と損害に対応する基金の設置は2022年のCOP27で、NCQGとして2035年までに少なくとも年間3,000億ドルとする途上国支援目標は2024年のCOP29で決まった。
解説: 基金の設置はCOP27、年間3,000億ドルのNCQGはCOP29、の組が適切です。令和5年版環境白書によると、2022年にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれたCOP27で、損失と損害(気候変動の悪影響による被害)への対処を支援する資金措置と、その一環としての基金の設置が…
関連キーワード: COP29・NCQG・ロス&ダメージ・気候資金
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 60 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではeco検定の問題を6カテゴリに分けています。気候変動とエネルギーにはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内のeco検定全338問の約18%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマにはパリ協定・再生可能エネルギー・IPCC・温室効果ガスなどがあります。本試験の情報は合格率54.7%(2025年度)・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。60問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、持続可能な社会と地球の基礎・いま地球で起きていること・生物多様性と循環型社会などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
気候変動とエネルギーの出題傾向 — 収録全60問の分析
ぴよパスに収録しているeco検定「気候変動とエネルギー」のオリジナル練習問題 全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全60問のうち14問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- パリ協定8問
- 再生可能エネルギー7問
- IPCC5問
- 温室効果ガス5問
- 地球温暖化対策推進法5問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「H=ハウス、B=ビルディング」と頭文字で対応づけると混同しません。
Q27 住宅において、断熱・省エネと再生可能エネルギーの導入により年間の一次エネルギー消費量を正味… で確認するなお、色による呼び分けは国際的に決められたものではなく、資料によって使い方が異なる点に注意が必要です。
Q40 化石燃料から水素をつくる際に発生する二酸化炭素を回収・貯留(CCS)などして、大気への排出… で確認する
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生物多様性と循環型社会52 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 改訂10版 環境社会検定試験eco検定公式テキスト | ![]() #2 2026年版 環境社会検定試験eco検定公式問題集 | ![]() #3 環境社会教科書 eco検定 テキスト&問題集 改訂10版公式テキスト対応版 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲を確定できる唯一の資料 | 実施団体が監修する問題集(過去問題を含む模擬問題5回分) | 1冊で通したい人向け(公式テキストの代わりに選ぶ) |
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| こんな人に | はじめて受ける人。何が出るのかを最初に押さえたい人。演習で間違えた分野を調べ直したい人。 | 公式テキストを一通り読んだ人。本番の形式で通しで解いておきたい人。紙で解きたい人。 | 独学で短期間に仕上げたい人。読むだけでなく問題を挟みながら進めたい人。公式テキストが厚く感じる人。 |
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東京商工会議所 編著・日本能率協会マネジメントセンター
この試験は出題範囲が「公式テキストの記載内容と時事」と公式に示されており、範囲を確定できる資料が事実上これしかない。市販の対策書もすべて公式テキストの改訂版に合わせて作られるため、まず手元に置くのはこの1冊になる。ぴよパスの練習問題も公式テキストの章立てに沿って分野を切ってあるので、演習で間違えた分野をそのまま引ける。
- 実施団体が監修する問題集(過去問題を含む模擬問題5回分)2026年版 環境社会検定試験eco検定公式問題集
東京商工会議所 監修・日本能率協会マネジメントセンター
試験問題は東京商工会議所が原則として公表しておらず、無料の過去問は無い。実施団体が監修するこの問題集は、出版社の紹介では「過去問題を含む模擬問題5回分」を収録していて、出題のされ方に最も近い形で数をこなせる資料になる。改訂10版の公式テキストに対応している。ぴよパスの演習で分野ごとに固めたあと、通しで解く用途に向く。
- 1冊で通したい人向け(公式テキストの代わりに選ぶ)環境社会教科書 eco検定 テキスト&問題集 改訂10版公式テキスト対応版
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気候変動とエネルギー — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
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- 気候変動とエネルギーの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 気候変動とエネルギーは、ぴよパスでeco検定の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している気候変動とエネルギーの問題数は60問 / 全338問で、収録全体の約18%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、気候変動とエネルギーを全60問中10問(約17%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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- eco検定を1か月で仕上げる学習計画|17節のうち8節が第3章という偏りから逆算する
- eco検定のおすすめテキスト|公式問題集は模擬問題 5 回分、範囲を持っているのはテキストだけ


