eco検定 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割 練習問題 第24問: 環境基本法の第6条から第9条などが定める各主体の責務について、最も適切なものはどれか。

正解: 1. 事業者は、製品などが廃棄物となった場合に適正な処理が図られるよう、製造や販売の段階で必要な措置を講ずる責務を有する

正解は1です。第8条第2項は、事業者が物の製造・加工・販売などを行うにあたり、その製品などが廃棄物となった場合に適正な処理が図られるよう必要な措置を講ずる責務を定めています。2は誤りで、国民が協力する相手は事業者の取組ではなく、国または地方公共団体が実施する施策です（第9条第2項）。3は誤りで、責務の規定は国・地方公共団体・事業者・国民の4者についてのもので（第6条〜第9条）、民間の団体については、国がその自発的な活動を促進する措置を講ずるとされています（第26条）。4は誤りで、事業者の責務には公害の防止に加えて自然環境を適正に保全するために必要な措置も含まれます（第8条第1項）。

根拠・参照資料: 環境基本法第6条、第7条、第8条、第9条、第26条

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