eco検定 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割 練習問題 第27問: グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が定める、基本方針や調達の実績、事業者・国民の責務について、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 各省各庁の長は、毎会計年度の終了後、環境物品等の調達の実績の概要を取りまとめて公表し、環境大臣に通知する

正解は3です。各省各庁の長と独立行政法人等の長は、毎会計年度（毎事業年度）の終了後、遅滞なく、環境物品等の調達の実績の概要を取りまとめて公表するとともに、環境大臣に通知します（第8条第1項）。1は誤りで、基本方針の案を各省各庁の長等と協議して作成し、閣議の決定を求めるのは環境大臣です（第6条第3項）。2は誤りで、事業者と国民については、できる限り環境物品等を選ぶよう「努める」ものとされ、義務ではありません（第5条）。4は誤りで、国や独立行政法人等は、環境物品等であっても適正かつ合理的に使うよう努め、この法律による調達の推進を理由に物品等の調達量が増えることのないよう配慮するとされています（第11条）。

根拠・参照資料: 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第5条、第6条、第8条、第11条

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