eco検定 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割 練習問題 第43問: 2012年に制定された消費者教育推進法（消費者教育の推進に関する法律）の内容として、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 消費行動が将来の世代や地球環境に及ぼす影響を自覚し、公正で持続可能な社会の形成に参画する社会を、消費者市民社会としている

正解は3です。同法は、消費者が自らの消費生活に関する行動が現在と将来の世代にわたり内外の社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼし得ることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を「消費者市民社会」と定めています（第2条第2項）。環境に配慮した商品を選ぶことも、この考え方の中に位置づけられます。1は誤りで、基本方針の案を作成して閣議の決定を求めるのは内閣総理大臣と文部科学大臣です（第9条第4項）。2も誤りで、基本方針の検討はおおむね5年ごとです（第9条第7項）。4も誤りで、消費者教育推進会議は消費者庁に置かれます（第19条）。

根拠・参照資料: 消費者教育の推進に関する法律第2条第2項、第9条第4項、第9条第7項、第19条

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