eco検定 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割 練習問題 第53問: 地球温暖化対策推進法にもとづく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の流れとして、最も適切なものはどれか。
持続可能な社会への取り組みと各主体の役割
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第53問
地球温暖化対策推進法にもとづく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の流れとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 特定排出者は排出量を事業所管大臣に報告し、その内容は環境大臣と経済産業大臣に通知されて公表される。
「…事業所管大臣に報告し…通知されて公表される」が適切です。地球温暖化対策推進法は、温室効果ガスを相当程度多く排出する特定排出者に、毎年度、算定排出量を事業所管大臣へ報告するよう義務づけ(第26条)、事業所管大臣は報告事項を環境大臣と経済産業大臣に通知し(第28条)、両大臣はこれをファイルに記録して公表し、集計結果も公表します(第29条)。
環境省の制度概要によると、制度は平成18年(2006年)4月1日に始まりました。「都道府県知事に報告」は報告先の誤りです。
「事業者ごとの値は公表されない」は第29条と合いません。なお、権利利益が害されるおそれがあるとして特定排出者が請求し、事業所管大臣が認めた場合は、その事業者自身の排出量を合計した量で通知されます(第27条・第28条第2項)。
「2016年に始まり」「環境大臣に報告」は開始年と報告先の誤りです。報告は事業所管大臣へ、公表は環境大臣と経済産業大臣と覚えましょう。
根拠・参照資料: 地球温暖化対策の推進に関する法律第26条・第27条・第28条・第29条
関連キーワード: 算定・報告・公表制度・特定排出者・事業所管大臣
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