eco検定 持続可能な社会への取り組みと各主体の役割 練習問題 第45問: 地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)に定める「促進区域」の説明として、最も適切なものはどれか。
持続可能な社会への取り組みと各主体の役割
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第45問
地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)に定める「促進区域」の説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 市町村が地方公共団体実行計画の中で、地域脱炭素化促進事業の目標などとあわせて定めるよう努める、その事業の対象となる区域である。
「市町村が地方公共団体実行計画の中で…定めるよう努める」区域が適切です。地球温暖化対策推進法第21条第5項は、市町村が実行計画で区域の施策を定める場合に、地域脱炭素化促進事業の目標、事業の対象となる区域(促進区域)などを定めるよう努めると規定しています。
この事業は、地域に合った再エネ施設の整備と地域の環境保全などの取組を一体で行うものです(第2条第6項)。「環境大臣と経済産業大臣が都道府県ごとに指定する」は主体の誤りです。
都道府県は促進区域の設定の基準を定めることができ(第21条第7項)、市町村と共同で実行計画を作る場合は共同で促進区域を定めることもできます(第21条第6項)。「発電事業者が…市町村長へ届け出る」は、区域を定めるのが市町村である点と合いません。
「工場や事業場が集まる地域」は、対象を排出源の集まる地域と取り違えています。促進区域を定めるよう努めるのは市町村(共同の計画では都道府県と共同で)と覚えましょう。
根拠・参照資料: 地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第6項・第21条第5項・第21条第6項・第21条第7項
関連キーワード: 促進区域・地域脱炭素化促進事業・地方公共団体実行計画・地球温暖化対策推進法
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