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結論：○×は「年・数・順番・主体」で取り違えやすい
eco検定の出題範囲は、試験要項で「公式テキスト（改訂10版）の知識と、それを理解した上での応用力」とされ、最近の時事問題も出ます。本試験の問題は公表されていないので、次の4つはぴよパスの見立てです。
- 年と期限 — SDGsの採択は2015年で期限は2030年。パリ協定の採択は2015年のCOP21で、1997年のCOP3は京都議定書です。
- 数 — SDGsは17の目標と169のターゲット。温室効果ガスは法律で7種類。家電リサイクル法の対象は4区分。
- 順番 — 循環型社会形成推進基本法は、発生抑制のあと、再使用→再生利用→熱回収→処分の順です。
- 主体 — 容器包装は、消費者が分けて出し、市町村が分別収集し、事業者が再商品化します。
まず○か×かを決めてから、下の答えを見てください。
○×の例題（問1〜9）持続可能な社会と気候変動
- SDGs（持続可能な開発目標）の達成の期限は、2050年である。
- SDGsは、2015年9月にニューヨークの国連本部で開かれた国連サミットで採択され、17の目標と169のターゲットからなる。
- 環境基本法は、6月5日を環境の日と定めている。
- 環境基本法の「公害」には、大気の汚染や騒音は含まれるが、悪臭は含まれない。
- 環境基本法は、大気の汚染・水質の汚濁・土壌の汚染・騒音のほか、振動についても、政府が環境基準を定めるとしている。
- パリ協定は、1997年に京都で開かれた気候変動枠組条約の第3回締約国会議（COP3）で採択された。
- パリ協定は、世界の平均気温の上昇を工業化以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を続けることを目標にしている。
- 2025年2月に閣議決定された政府の地球温暖化対策計画は、2040年度に温室効果ガスを2013年度比で73%減らすことを目指している。
- 地球温暖化対策推進法が定める温室効果ガスは、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素の3種類である。
答えと根拠（問1〜9）
| 問 | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | × | 国連広報センター。アジェンダは「2015年から2030年までに」諸目標を達成するとしています。期限は2030年です |
| 2 | ○ | 国連広報センター・環境省。2015年9月25日に国連本部の国連サミットで採択され、「17の目標と169のターゲット」からなります。ミレニアム開発目標（MDGs）の後継です |
| 3 | ○ | 環境基本法 第10条第2項「環境の日は、六月五日とする。」 |
| 4 | × | 環境基本法 第2条第3項。公害は、大気の汚染・水質の汚濁・土壌の汚染・騒音・振動・地盤の沈下・悪臭の7つによる被害です |
| 5 | × | 環境基本法 第16条。環境基準を定めるのは、大気の汚染・水質の汚濁・土壌の汚染・騒音の4つです。振動・悪臭・地盤の沈下は入りません |
| 6 | × | 地球温暖化対策計画（2025年2月18日閣議決定）の本文。パリ協定は2015年にパリで開かれたCOP21で採択され、2016年11月4日に発効しました。1997年のCOP3で採択されたのは京都議定書です |
| 7 | ○ | 地球温暖化対策推進法 第2条の2。パリ協定第2条1(a)の「摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること」と「摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を継続すること」を引いています |
| 8 | ○ | 環境省「地球温暖化対策計画の閣議決定について」。2035年度に60%、2040年度に73%（どちらも2013年度比）を目指します。2030年度は46%（さらに50%の高みに挑戦）です |
| 9 | × | 地球温暖化対策推進法 第2条第3項。二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・ハイドロフルオロカーボン（政令で定めるもの）・パーフルオロカーボン（同）・六ふっ化硫黄・三ふっ化窒素の7種類です |
問7の目標は、温対法の基本理念（第2条の2）に書かれていて、同じ条が「二千五十年までの脱炭素社会」の実現もうたっています。数字の問題では、何年度の目標で、どの年度と比べているかまで読んでください（問8の73%は2040年度・2013年度比）。
○×の例題（問10〜20）生物多様性・循環型社会・化学物質・各主体の取り組み
- 外来生物法の特定外来生物は、学術研究などで許可を受けた場合などを除き、飼養や輸入、飼養施設の外への放出が禁止されている。
- 外国から日本に入ってきた生物は、すべて外来生物法の特定外来生物として扱われる。
- 循環型社会形成推進基本法は、循環資源をまず再生利用し、再生利用できないものを再使用するよう定めている。
- 循環型社会形成推進基本法は、まず原材料や製品などが廃棄物等になることを、できるだけ抑えるよう求めている。
- 容器包装リサイクル法では、家庭から出た容器包装ごみを分別収集するのは事業者で、市町村は再商品化を担う。
- 家電リサイクル法の対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫と冷凍庫、洗濯機と衣類乾燥機の4区分だけである。
- フロン排出抑制法の目的は、オゾン層の保護だけで、地球温暖化の防止は含まれない。
- PRTR制度では、政令で定める業種と取扱量の要件に当たる事業者が、対象の化学物質について、事業所ごとに毎年度、前年度の排出量と移動量を届け出る。
- 食品ロス削減推進法は、10月を食品ロス削減月間、10月30日を食品ロス削減の日としている。
- グリーン購入法は、国の機関だけでなく地方公共団体にも、毎年度の環境物品等の調達方針の作成を義務づけている。
- 環境影響評価法の第二種事業は、環境影響評価を行うかどうかを個別に判定する事業である。
答えと根拠（問10〜20）
| 問 | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 10 | ○ | 外来生物法 第4条（飼養等の禁止）・第5条第1項（学術研究の目的などで主務大臣の許可）・第7条（輸入の禁止）・第9条（特定飼養等施設の外での放出等の禁止） |
| 11 | × | 外来生物法 第2条第1項。特定外来生物は、外来生物のうち生態系等に係る被害を及ぼし、または及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものです |
| 12 | × | 循環型社会形成推進基本法 第7条第1号〜第4号。再使用→再生利用→熱回収→処分の順です（技術的・経済的に可能な範囲で、この順によらない方が環境への負荷の低減に有効なときは、それも考慮します） |
| 13 | ○ | 循環型社会形成推進基本法 第5条。原材料は効率的に利用し、製品はなるべく長期間使用することなどで、廃棄物等となることを「できるだけ抑制」します。環境省の法律の概要も「[1]発生抑制、[2]再使用、[3]再生利用、[4]熱回収、[5]適正処分」の優先順位としています |
| 14 | × | 容器包装リサイクル法 第10条（市町村の分別収集・排出する者の分別排出）と第11条（特定容器利用事業者の再商品化義務）。分別収集は市町村、再商品化は事業者です |
| 15 | ○ | 特定家庭用機器再商品化法施行令 第1条。ユニット形エアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式）、電気冷蔵庫と電気冷凍庫、電気洗濯機と衣類乾燥機の4区分で、ほかの機器（パソコンなど）は入りません |
| 16 | × | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 第1条。「オゾン層の保護及び地球温暖化…の防止」の両方を目的にしています |
| 17 | ○ | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 第2条第5項（届け出るのは、政令で定める業種と取扱量の要件に当たる「第一種指定化学物質等取扱事業者」）・第5条。第一種指定化学物質の排出量と移動量を把握し、事業所ごとに毎年度、前年度の分を主務大臣に（都道府県知事を経由して）届け出ます |
| 18 | ○ | 食品ロスの削減の推進に関する法律 第9条第2項「食品ロス削減月間は、十月とし、特に同月三十日を食品ロス削減の日とする。」 |
| 19 | × | 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 第7条（国の機関・独立行政法人等は毎年度の方針を作成）と第10条（都道府県・市町村などは「作成するよう努めるものとする」）。地方公共団体は努力義務です |
| 20 | ○ | 環境影響評価法 第2条第3項・第4条第3項。第二種事業は、第一種事業に準ずる規模で、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの「判定」を行う必要があるものとして政令で定める事業です。判定の結果で、環境影響評価などの手続が要るか要らないかが決まります |
問12・問13の順番は、法律の条の並び（第5条の発生抑制、第6条の循環的な利用、第7条の再使用→再生利用→熱回収→処分）と同じです。問14は、消費者が分けて出す（分別排出）・市町村が集める（分別収集）・事業者が再商品化するの3者の組み合わせで覚えると、入れ替えた問題に引っかかりません。
取り違えやすい数字と順番の一覧（2026年10月24日）
| 項目 | 数字・順番 | 出どころ |
|---|---|---|
| SDGs | 2015年9月採択・17の目標と169のターゲット・2030年まで | 国連広報センター・環境省 |
| 環境の日 | 6月5日 | 環境基本法 第10条 |
| 典型7公害 | 大気・水質・土壌・騒音・振動・地盤沈下・悪臭 | 環境基本法 第2条第3項 |
| 環境基準の対象 | 大気・水質・土壌・騒音の4つ | 環境基本法 第16条 |
| 第六次環境基本計画 | 2024年5月21日に閣議決定 | 環境省 |
| 京都議定書 | 1997年12月・COP3で採択。日本の約束は第一約束期間（2008〜2012年）に基準年比6%削減（総排出量は1.4%増だったが、森林などの吸収源とクレジットを加えて8.7%減で達成） | 地球温暖化対策計画の本文 |
| パリ協定 | 2015年・COP21で採択、2016年11月4日に発効。2℃を十分下回り、1.5℃に抑える努力 | 地球温暖化対策計画の本文・温対法 第2条の2 |
| 日本の削減目標 | 2030年度46%・2035年度60%・2040年度73%（2013年度比）・2050年ネット・ゼロ | 環境省（地球温暖化対策計画・2025年2月18日） |
| 温室効果ガス | 7種類 | 温対法 第2条第3項 |
| IPCC | 1988年にWMOとUNEPが設立。第6次評価報告書の統合報告書は2023年3月 | 地球温暖化対策計画の本文 |
| 循環資源の順番 | 発生抑制 → 再使用 → 再生利用 → 熱回収 → 処分 | 循環型社会形成推進基本法 第5条〜第7条・環境省の法律の概要 |
| 家電リサイクル法 | エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4区分 | 同法施行令 第1条 |
| 食品ロス削減月間 | 10月（10月30日が食品ロス削減の日） | 食品ロス削減推進法 第9条 |
この表は、eco検定の範囲のうち、条文や政府の計画で数字と順番を確かめられるものだけです。範囲全体の要点は公式テキスト（改訂10版）で確かめてください。eco検定の過去問の手に入り方は「eco検定の過去問はどこで解ける？」にまとめています。
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まとめ
- eco検定の○×は、年と期限（SDGsは2030年・パリ協定は2015年のCOP21）、数（17と169・温室効果ガス7種類・家電4区分）、順番（発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→処分）、主体（消費者・市町村・事業者）で取り違えやすい、というのがぴよパスの見立てです。
- 日本の削減目標は、2025年2月の計画で2035年度60%・2040年度73%（2013年度比）が加わりました。古い問題集では扱っていないことがあります。
- グリーン購入法の調達方針は、国の機関は義務、地方公共団体は努力義務です。
- 範囲の全体は公式テキスト（改訂10版）で、分野ごとの演習は練習問題で補います。
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出典
- 東京商工会議所「ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）® 試験要項」（出題範囲・形式・合格基準）: https://kentei.tokyo-cci.or.jp/eco/exam-info/
- 東京商工会議所「問題にチャレンジ！」（試験問題例の形）: https://kentei.tokyo-cci.or.jp/eco/support/challenge/example.html
- 東京商工会議所「東商検定 よくあるご質問」（試験問題・模範解答の公表）: https://kentei.tokyo-cci.or.jp/faq/ibt_general.html
- 国連広報センター「2030アジェンダ」: https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
- 環境省「持続可能な開発目標（SDGs）」: https://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html
- 環境省 中央環境審議会「第六次環境基本計画」: https://www.env.go.jp/council/02policy/41124_00012.html
- 環境省「地球温暖化対策計画の閣議決定について」（2025年2月18日）: https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html 、地球温暖化対策計画（本文）: https://www.env.go.jp/content/000291669.pdf 、同（概要）: https://www.env.go.jp/content/000291668.pdf
- e-Gov法令検索「環境基本法」（第2条・第10条・第16条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000091
- e-Gov法令検索「地球温暖化対策の推進に関する法律」（第2条・第2条の2）: https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000117
- e-Gov法令検索「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（第2条・第4条・第5条・第7条・第9条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000078
- e-Gov法令検索「循環型社会形成推進基本法」（第5条〜第7条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000110
- 環境省「循環型社会形成推進基本法の概要」（処理の優先順位）: https://www.env.go.jp/recycle/circul/kihonho/gaiyo.html
- e-Gov法令検索「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（第10条・第11条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000112
- e-Gov法令検索「特定家庭用機器再商品化法施行令」（第1条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000378
- e-Gov法令検索「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（第1条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC1000000064
- e-Gov法令検索「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（第2条・第5条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000086
- e-Gov法令検索「食品ロスの削減の推進に関する法律」（第9条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/501AC1000000019
- e-Gov法令検索「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（第7条・第10条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000100
- e-Gov法令検索「環境影響評価法」（第2条・第4条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000081
2026年10月23日〜24日に、東京商工会議所・国連広報センター・環境省のページとe-Gov法令検索で確かめました（法令は2026年10月24日に施行されている版）。
※ eco検定（環境社会検定試験）は東京商工会議所の登録商標です。ぴよパスは東京商工会議所とは関係のない学習サイトで、試験名は試験を特定するために使っています。この記事の問題はすべてぴよパスのオリジナルで、本試験の問題ではありません。
