給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第26問: 会社は従業員Cの個人住民税を特別徴収しており、月割額は21,000円である。Cは2026年2月27日に退職した。最後の給与は2月25日に支払った総支給額52,0
会社は従業員Cの個人住民税を特別徴収しており、月割額は21,000円である。Cは2026年2月27日に退職した。最後の給与は2月25日に支払った総支給額52,000円(退職前に短時間勤務に変わっていた)で、このほかに退職後にCへ支払う給与や退職手当はない。会社の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 5月31日までに残りの月割額の全額を超える給与等の支払が無いので、一括徴収をせずに2月分だけを差し引く。
退職して給与の支払を受けなくなった人の翌月以降の月割額(毎月の給与から差し引く住民税の額)は、原則として特別徴収しませんが、退職が1月1日から4月30日までのときは、5月31日までに支払う給与または退職手当等で残りの月割額の全額を超えるものがあるときに限り、その支払の際に全額を徴収します(地方税法第321条の5第2項)。残りは3月分から5月分の21,000円×3か月=63,000円で、最後の給与52,000円はこれを超えず、退職手当もないので、一括徴収はしません。
2月分はいつもどおり2月25日の給与から差し引きます。差し引けるだけ引くという記述は「全額を超えるときに限り」の条件を落としています。
本人の申出を条件とする記述は、6月1日から12月31日までに退職した場合の扱いです。2月分を飛ばして3月分以降を優先する記述には根拠がありません。
1月1日から4月30日までに退職した人の残りの月割額は、5月31日までに支払う給与・退職手当等がその全額を超えるときに限り一括徴収します。
根拠・参照資料: 地方税法第321条の5第2項
関連キーワード: 特別徴収・一括徴収・退職・月割額
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