給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第21問: 従業員A(48歳)は、2026年分の給与所得者の扶養控除等申告書に、生計を一にする次の子3人を記載して会社に提出した。Aの妻は会社員として自分の勤務先から給与を
従業員A(48歳)は、2026年分の給与所得者の扶養控除等申告書に、生計を一にする次の子3人を記載して会社に提出した。Aの妻は会社員として自分の勤務先から給与を受けており、Aの申告書には記載していない。年齢は2026年12月31日現在、所得は2026年中の合計所得金額の見積額である。 ・長女(21歳・大学生):所得80万円 ・長男(19歳):所得110万円 ・次男(17歳・高校生):所得なし Aの毎月の給与について、源泉徴収税額表(月額表)の甲欄で用いる扶養親族等の数として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、A本人と子はいずれも障害者に該当しないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 2人で、所得の見積額が100万円以下の特定親族に当たる長女と、控除対象扶養親族の次男を数える。
扶養親族等の数は2人です。甲欄の扶養親族等の数は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計です(所得税法第185条第1項第1号、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収税額の求め方」)。
源泉控除対象親族には、年齢16歳以上の控除対象扶養親族のほか、19歳以上23歳未満で控除対象扶養親族に当たらず、所得が一定の範囲にある親族(特定親族)のうち、所得の見積額が100万円以下の人が入ります(同法第2条第1項第34号の5・第84条の2第1項)。17歳で所得のない次男は控除対象扶養親族、所得80万円の長女は100万円以下の特定親族なので、どちらも数えます。
長男も特定親族ですが、110万円で100万円を超えるので数えません。3人とする記述は100万円の上限を落とし、長女と長男を数える記述は100万円の上限に加えて16歳以上19歳未満の子も控除対象扶養親族になることを、次男だけを数える記述は特定親族が数に入ることを見落としています。
19歳以上23歳未満の子は、見積額が100万円以下なら数に入れます。
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第34号の2・第2条第1項第34号の5・第84条の2第1項・第185条第1項第1号
関連キーワード: 扶養親族等の数・源泉控除対象親族・特定親族・甲欄
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