給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第22問: 給与所得者の扶養控除等申告書に記載された配偶者を、源泉徴収税額表の甲欄で用いる扶養親族等の数に含めるかどうかの判定について、最も適切なものを一つ選びなさい。なお
給与所得者の扶養控除等申告書に記載された配偶者を、源泉徴収税額表の甲欄で用いる扶養親族等の数に含めるかどうかの判定について、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、所得はいずれも2026年中の合計所得金額の見積額とし、配偶者は従業員と生計を一にし、青色事業専従者等にも障害者にも該当しないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 従業員本人の所得が900万円を超えると、配偶者の所得が95万円以下でも源泉控除対象配偶者に当たらず、数に含めない。
源泉控除対象配偶者は、本人(合計所得金額が900万円以下の人に限る)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が95万円以下の人です(所得税法第2条第1項第33号の4)。毎月の源泉徴収では、2026年中の見積額でこれに当たる配偶者を甲欄の扶養親族等の数に含めます(国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収税額の求め方」)。
本人が900万円を超えると、配偶者の所得が低くても数に含めません。源泉控除対象配偶者に当たらなくても同一生計配偶者(生計を一にし所得が一定額以下の配偶者)として含めるという記述は誤りで、同一生計配偶者が数に入るのは障害者に当たり1人を加えるときだけです(同法第187条)。
給与の収入金額103万円で判定するという記述は、定義が合計所得金額の見積額で決まることと食い違います。本人が900万円以下なら配偶者が95万円を超えても含めるという記述は、配偶者の95万円の上限を外しています。
本人の見積額が900万円以下で、配偶者の見積額が95万円以下のときだけ源泉控除対象配偶者に当たります。
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第33号の4・第185条第1項第1号・第187条
関連キーワード: 源泉控除対象配偶者・扶養親族等の数・合計所得金額
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