給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第19問: 従業員A(40歳)が会社に提出した給与所得者の扶養控除等申告書には、控除対象扶養親族として長男(17歳)と同居の父(72歳)の2人が記載され、ほかにA本人が障害
従業員A(40歳)が会社に提出した給与所得者の扶養控除等申告書には、控除対象扶養親族として長男(17歳)と同居の父(72歳)の2人が記載され、ほかにA本人が障害者に該当する旨が記載されている。配偶者、寡婦・ひとり親・勤労学生、親族の障害についての記載はない。Aの毎月の給与から源泉徴収する所得税を月額表の甲欄で求めるときの扶養親族等の数について、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 扶養親族等の数は3人で、A本人が障害者に該当することにより1人が加わる。
「扶養親族等の数は3人で、A本人が障害者に該当することにより1人が加わる」が適切です。所得税法別表第二の備考は、甲欄の扶養親族等の数について、申告書に居住者本人が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるときは、これらの一に該当するごとに1人を加算した数とすると定めています。
長男は年齢16歳以上なので控除対象扶養親族に当たり(所得税法第2条第1項第34号の2)、長男と父の2人に本人の障害者の1人を加えて3人です。父は年齢70歳以上の老人扶養親族ですが(同項第34号の4)、加算されるのは本人の障害者・寡婦などや、同一生計配偶者・扶養親族のうちの障害者などで、70歳以上であることでは数は増えません。
本人の障害を数に入れない2人も誤りです。乙欄は扶養控除等申告書の提出がない人の給与に使う欄で(同表の備考)、本人が障害者であることで乙欄になるわけではありません。
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第34号の2・第34号の4・第185条第1項第1号
関連キーワード: 扶養親族等の数・甲欄・障害者の加算・扶養控除等申告書
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