給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第20問: 会社は従業員Bの個人住民税を特別徴収していたが、Bは年度の途中で退職し、会社から給与の支払を受けなくなった。会社は残りの月割額の一括徴収をしておらず、Bの転職先
会社は従業員Bの個人住民税を特別徴収していたが、Bは年度の途中で退職し、会社から給与の支払を受けなくなった。会社は残りの月割額の一括徴収をしておらず、Bの転職先で特別徴収を続ける手続もとっていない。この場合の、地方税法第321条の5第3項の届出書の提出について、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 会社が、Bの氏名や既に徴収した月割額の合計額などを記載して、納入先の市町村の長に提出する。
「会社が、Bの氏名や既に徴収した月割額の合計額などを記載して、納入先の市町村の長に提出する」が適切です。地方税法第321条の5第2項は、納税義務者が特別徴収義務者から給与の支払を受けなくなったときは、その翌月以降の月割額を徴収して納入する義務を負わないとし、第3項は、その場合に特別徴収義務者が、その者の氏名、既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を、納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならないと定めています。
第3項は届出書を「提出しなければならない」としているので、Bに納め方を知らせるだけで届出書を出さないのは誤りです。提出先は市町村の長で、税務署長ではありません。
また第2項により、会社は給与の支払をしなくなった月の翌月以降の月割額を徴収して納入する義務を負わないので、残りの月割額を会社が引き続き納入するのでもありません。この場面で特別徴収されないこととなった税額は、第321条の7第1項により普通徴収の方法で徴収されます。
根拠・参照資料: 地方税法第321条の5第2項・第3項・第321条の7第1項
関連キーワード: 個人住民税・特別徴収・退職時の届出・月割額
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