給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第16問: 給与の支払を受ける者が常時10人未満の事務所が、個人住民税の特別徴収税額の納期の特例(地方税法第321条の5の2)について市町村長の承認を受けた。この場合に、給
給与の支払を受ける者が常時10人未満の事務所が、個人住民税の特別徴収税額の納期の特例(地方税法第321条の5の2)について市町村長の承認を受けた。この場合に、給与から徴収した特別徴収税額を市町村に納入する期限として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 6月から11月までに徴収した分は12月10日までに、12月から翌年5月までに徴収した分は6月10日までに納入する。
「6月から11月までに徴収した分は12月10日までに、12月から翌年5月までに徴収した分は6月10日までに納入する」が適切です。地方税法第321条の5の2第1項は、給与の支払を受ける者が常時10人未満の事務所等が市町村長の承認を受けた場合には、6月から11月まで、12月から翌年5月までの各期間に徴収した特別徴収税額を、各期間の最終月の翌月10日までに納入できると定めています。
1月から6月・7月から12月で区切って7月10日と翌年1月20日とするのは、所得税の納期の特例(所得税法第216条)の期限との取り違えです。住民税の期間は、特別徴収が6月から翌年5月までで行われることに合わせて6月から始まるので、4月から9月で区切ることはありません。
1年分を一度にまとめる仕組みでもありません。特例でまとめられるのは納入だけで、給与からの徴収は第321条の5第1項のとおり毎月の給与の支払の際に行います。
根拠・参照資料: 地方税法第321条の5第1項・第321条の5の2第1項、所得税法第216条
関連キーワード: 個人住民税・特別徴収・納期の特例・常時10人未満
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