給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第28問: 従業員D(30歳)は2026年10月1日に入社して健康保険と厚生年金保険の被保険者となったが、10月20日に退職した(資格喪失日は10月21日)。Dはその後就職
従業員D(30歳)は2026年10月1日に入社して健康保険と厚生年金保険の被保険者となったが、10月20日に退職した(資格喪失日は10月21日)。Dはその後就職せず、10月21日から国民年金の第1号被保険者となった。Dの10月分の保険料の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 10月分の健康保険料は納める必要があるが、厚生年金保険料は納付が不要となる。
厚生年金保険では、資格を取得した月に喪失したときはその月を1か月として被保険者期間に入れますが、その月にさらに国民年金の被保険者(第2号被保険者を除く)になったときは入れません(厚生年金保険法第19条第2項)。保険料は被保険者期間の各月について徴収するので(同法第81条第2項)、Dの10月分の厚生年金保険料は不要で、控除済みの本人負担分は還付後に会社から本人へ返します(日本年金機構)。
健康保険で月分を算定しないのは前月から引き続き被保険者である人が喪失したときなので(健康保険法第156条第3項)、Dの10月分は納めます。両方納めるとする記述は、同じ月に国民年金の第1号被保険者になると被保険者期間に入れないことを、両方不要とする記述は、算定しないのが前月から引き続く被保険者に限られることを見落としています。
健康保険料だけ不要とする記述は制度を逆にしています。入社した月に退職すると、健康保険料はその月の分を納め、厚生年金保険料はその月に国民年金の第1号被保険者などになれば納めません。
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第19条第2項・第81条第2項、健康保険法第156条第3項
関連キーワード: 同月得喪・厚生年金保険料・健康保険料・被保険者期間
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