給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第31問: 従業員G(42歳)には配偶者がいない。Gは2026年分の給与所得者の扶養控除等申告書に、本人がひとり親に該当する旨と、生計を一にする次の子2人を記載して会社に提
従業員G(42歳)には配偶者がいない。Gは2026年分の給与所得者の扶養控除等申告書に、本人がひとり親に該当する旨と、生計を一にする次の子2人を記載して会社に提出した。年齢は2026年12月31日現在である。 ・長女(17歳):所得なし ・長男(12歳):所得なし、障害者に該当 Gの毎月の給与について、源泉徴収税額表(月額表)の甲欄で用いる扶養親族等の数として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、G本人は障害者・寡婦・勤労学生に該当しないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 3人で、控除対象扶養親族の長女に、ひとり親の加算と長男の障害者の加算を1人ずつ加える。
扶養親族等の数は3人です。甲欄の扶養親族等の数は源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計で、本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たるときはその一つごとに1人を加え、同一生計配偶者や扶養親族(年齢16歳未満の人を含む)に障害者がいるときもその一人ごとに1人を加えます(所得税法第187条、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収税額の求め方」)。
17歳の長女は控除対象扶養親族で1人、ひとり親で1人、12歳の長男は控除対象扶養親族ではありませんが障害者なので1人、合わせて3人です。16歳未満の長男を数えないとする記述は、加算の対象に16歳未満の扶養親族が入ることを見落としています。
長男を扶養と障害で2人とする記述は、16歳未満の子を控除対象扶養親族として数えた誤りです。ひとり親を加えないとする記述は、本人についての加算を落としています。
16歳未満の子は控除対象扶養親族として数えませんが、障害者に当たれば扶養親族等の数に1人を加えます。
根拠・参照資料: 所得税法第185条第1項第1号・第187条
関連キーワード: 扶養親族等の数・ひとり親・障害者・16歳未満
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック