給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第27問: 建設の事業を行う会社が、2027年2月25日に従業員Jへ1月分の賃金として次の額を支払う。この賃金から控除する雇用保険料の被保険者負担額として、最も適切なものを
建設の事業を行う会社が、2027年2月25日に従業員Jへ1月分の賃金として次の額を支払う。この賃金から控除する雇用保険料の被保険者負担額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・基本給 270,000円、職務手当 15,000円、時間外手当 19,000円、通勤手当 12,000円 ・雇用保険料率のうち労働者負担分:建設の事業 令和7年度 6.5/1,000・令和8年度 6/1,000、一般の事業 令和7年度 5.5/1,000・令和8年度 5/1,000
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 1,896円
答えは1,896円です。雇用保険料の被保険者負担額は、支払う賃金の額に労働者負担分の率を掛けて求めます(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項)。
賃金は名称を問わず労働の対償として事業主が支払うものなので、通勤手当も含みます(同法第2条第2項)。2027年2月の支払は令和8年度(2026年4月1日から2027年3月31日まで)に当たり、建設の事業の労働者負担分は6/1,000です(厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」)。
賃金の額は270,000円+15,000円+19,000円+12,000円=316,000円、316,000円×6/1,000=1,896円です。1,580円は一般の事業の5/1,000を掛けた値、2,054円は令和7年度の6.5/1,000を掛けた値、1,824円は通勤手当を除いた304,000円に掛けた値です。
率は事業の種類と年度(4月から翌年3月まで)の両方で選び、賃金には通勤手当も入れます。
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項・第31条第1項
関連キーワード: 雇用保険料・建設の事業・令和8年度・通勤手当
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