給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第23問: 会社は給与規程で、月給を毎月末日に締めて翌月10日に支払うと定めている。2025年12月1日から31日までの勤務に対する給与を、定めたとおり2026年1月10日
会社は給与規程で、月給を毎月末日に締めて翌月10日に支払うと定めている。2025年12月1日から31日までの勤務に対する給与を、定めたとおり2026年1月10日に支払う。この給与から源泉徴収する所得税の額を求めるときの扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 支給日が2026年1月10日なので、2026年分の給与となり、令和8年分の税額表で求める。
給与所得の収入すべき時期は、契約や慣習などで支給日が定められている給与ではその支給日です(所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-9、国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」)。この給与は支給日が2026年1月10日なので2026年分の給与となり、令和8年分の税額表を使います。
国税庁は、令和8年分の税額表を令和7年分以前の給与等に使わないよう案内しています。勤務した月で2025年分とする記述は、収入すべき時期を支給日ではなく計算期間で考えた誤りです。
締日と支給日のどちらかを会社が選べるとする記述は、支給日が定められていればその支給日で決まることと食い違います。2026年分としながら令和7年分の税額表を使う記述は、税額表を給与の年分に合わせて選ぶことに反します。
支給日が定められた月給などの一般の給与は、勤務した月や締日ではなく支給日の属する年分として、その年分の税額表で源泉徴収します。
根拠・参照資料: 所得税法第36条第1項
関連キーワード: 収入すべき時期・支給日・源泉徴収税額表・令和8年分
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