給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第17問: 法令に別段の定めのない財形貯蓄の積立金や購買代金を賃金から控除するために結ぶ労使協定(労働基準法第24条第1項ただし書の協定)について、最も不適切なものを一つ選
控除項目
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第17問
法令に別段の定めのない財形貯蓄の積立金や購買代金を賃金から控除するために結ぶ労使協定(労働基準法第24条第1項ただし書の協定)について、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. この協定は、時間外労働の協定と同じく、労働基準監督署長に届け出た後でなければ、協定に基づく控除をすることができない。
「時間外労働の協定と同じく、労働基準監督署長に届け出た後でなければ控除できない」が不適切です。労働基準法第24条第1項ただし書は、法令に別段の定めがある場合のほか、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)との書面による協定がある場合に、賃金の一部を控除して支払うことができると定めています。
この規定は書面による協定を求めるだけで、行政官庁への届出を控除の要件にしていません。これに対し第36条第1項は、協定をし、これを行政官庁に届け出た場合に時間外・休日労働をさせることができると定めており、届出が要件になっています。
協定の相手方、書面によること、協定があれば控除後の額を支払っても全額払の原則に反しないことは、いずれも第24条第1項のとおりです。二つの協定で届出の扱いが違う点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項・第36条第1項
関連キーワード: 賃金控除協定・全額払の原則・労使協定の届出・労働基準法第24条
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