給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第13問: 会社は従業員Aの令和8年度の個人住民税を特別徴収しており、月割額を毎月の給与から控除している。Aは2026年9月30日に退職し、9月25日に支払う給与が最後の給
会社は従業員Aの令和8年度の個人住民税を特別徴収しており、月割額を毎月の給与から控除している。Aは2026年9月30日に退職し、9月25日に支払う給与が最後の給与となる。10月分以降の月割額の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Aの申出があり、最後の給与が残額を超えるときは、10月分以降の月割額をその給与から一括徴収する。
「Aの申出があり、最後の給与が残額を超えるときは、10月分以降の月割額をその給与から一括徴収する」が適切です。地方税法第321条の5第2項は、納税義務者が給与の支払を受けないこととなった場合、その事由が発生した月の翌月以降の月割額は、特別徴収義務者が徴収して納入する義務を負わないとしています。
ただし、事由が6月1日から12月31日までに発生して本人から申出があったときと、翌年1月1日から4月30日までに発生したときは、5月31日までに支払う給与や退職手当等が月割額の全額を超えれば、その全額を徴収して翌月10日までに納入します。Aの退職は9月30日で、6月1日から12月31日までの間に当たるので、一括徴収をするのは本人の申出があったときだけです。
退職すれば必ず行うものではありません。退職後に会社が毎月本人から集めたり、本人の同意があっても立て替えたりする定めはなく、特別徴収されなかった税額は第321条の7第1項により普通徴収で納めることになります。
根拠・参照資料: 地方税法第321条の5第2項・第321条の7第1項
関連キーワード: 住民税・特別徴収・退職・一括徴収
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