給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第30問: 従業員F(31歳)は2026年10月25日から11月10日まで(17日間)育児休業を取得し、11月11日に復帰した。休業中に就業した日はなく、事業主は保険料の免
従業員F(31歳)は2026年10月25日から11月10日まで(17日間)育児休業を取得し、11月11日に復帰した。休業中に就業した日はなく、事業主は保険料の免除の申出をしている。この期間に賞与の支給はない。Fの標準報酬月額に係る健康保険料・厚生年金保険料の免除として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 開始日の10月と終了日の翌日の11月が異なるので10月分だけ免除され、11月分の保険料はかかる。
免除される月は、育児休業等を開始した日の属する月と終了する日の翌日が属する月とが異なるときは、開始した月から終了日の翌日が属する月の前月までです(厚生年金保険法第81条の2第1項第1号、健康保険法第159条第1項)。Fは開始が10月、終了日の翌日の11月11日が11月なので、免除は10月分だけで、11月分の保険料はかかります。
14日以上という要件は、開始した月と終了日の翌日の月が同じ場合に、その月の休業日数で判定するものです(同項第2号)。通算14日以上で両月とも免除とする記述と、月ごとの日数が14日未満なので両月とも免除されないとする記述は、第2号の日数の要件を月をまたぐ休業に当てはめた誤りです。
1か月以下の休業は対象外とする記述も誤りで、1か月以下のときに外れるのは賞与に係る保険料の免除です。月をまたぐ育児休業では、開始した月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が免除され、14日以上の要件は使いません。
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第81条の2第1項第1号・第81条の2第1項第2号、健康保険法第159条第1項
関連キーワード: 育児休業・保険料の免除・終了日の翌日・14日以上
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