給与計算実務能力検定2級 控除項目 練習問題 第15問: 会社は、年度の途中から従業員Bの個人住民税を特別徴収することになり、2026年7月15日に、市町村から令和8年度の特別徴収税額(年税額)の通知を受け取った。年税
会社は、年度の途中から従業員Bの個人住民税を特別徴収することになり、2026年7月15日に、市町村から令和8年度の特別徴収税額(年税額)の通知を受け取った。年税額は均等割額を超えている。この年税額を給与から徴収する方法として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 8月から翌年5月までの月数で年税額を割った額を、毎月徴収する。
「8月から翌年5月までの月数で年税額を割った額を、毎月徴収する」が適切です。地方税法第321条の4第2項により、市町村長の特別徴収税額の通知は5月31日までにしなければなりません。
第321条の5第1項は、この期日までに通知を受け取った場合は年税額の12分の1を6月から翌年5月まで、期日後に受け取った場合は通知のあった日の属する月の翌月から翌年5月までの月数で年税額を割った額を、それぞれ給与の支払の際に毎月徴収すると定めています。7月15日に通知を受け取ったので、徴収は翌月の8月から翌年5月までの10か月で、年税額を10で割った額になります。
たとえば年税額が120,000円なら、120,000円÷10か月=12,000円を、8月から翌年5月まで毎月徴収します。通知を受けた7月の給与から始めるのは誤りで、12分の1のまま6月分と7月分をまとめたり、その分だけ普通徴収にしたりする定めもありません。
なお、問題文の「年税額は均等割額を超えている」は、同じ項のただし書に当たらないことを示す条件です。ただし書は、年税額が均等割額に相当する金額以下のときは、月割りにせず、最初に徴収すべき月に全額を徴収すると定めています。
均等割額は住民税の内訳の一つですが、ここでは「月割りにするか、1回で全額を徴収するか」の境目の金額として使われています。
根拠・参照資料: 地方税法第321条の4第2項・第321条の5第1項
関連キーワード: 住民税・特別徴収・月割額・通知
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