給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第8問: 従業員Aさんに支払う当月の時間外労働・深夜労働・法定休日労働の割増賃金を次の条件で計算したとき、その合計額として最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給
従業員Aさんに支払う当月の時間外労働・深夜労働・法定休日労働の割増賃金を次の条件で計算したとき、その合計額として最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給231,000円、資格手当15,000円、子女教育手当9,000円、別居手当7,400円、通勤手当14,000円 ・月によって所定労働時間数が異なり、1年間における1か月平均所定労働時間は164時間 ・当月の実績:法定労働時間を超える時間外労働18時間(うち4時間は午後10時から午前5時までの深夜に及んだ)、法定休日の労働6時間(深夜にはかからない) ・割増率:時間外労働25%、時間外労働かつ深夜50%、法定休日の労働35%
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 47,400円
割増賃金の合計は47,400円です。労働基準法第37条第5項は家族手当・通勤手当を割増賃金の基礎に算入しないと定め、同法施行規則第21条は別居手当と子女教育手当も除くとしています。
基礎は基本給231,000円+資格手当15,000円=246,000円で、月によって所定労働時間数が異なるので1年間の1か月平均所定労働時間で割り(施行規則第19条第1項第4号)、246,000円÷164時間=1,500円です。深夜にかからない時間外14時間は1,500円×1.25×14時間=26,250円、深夜に及んだ時間外4時間は時間外と深夜の率を合わせて1,500円×1.5×4時間=9,000円(施行規則第20条第1項)、法定休日は1,500円×1.35×6時間=12,150円で、合計47,400円です。
「50,560円」は子女教育手当と別居手当も基礎に入れて時間単価を1,600円とした値、「45,900円」は深夜に及んだ4時間も1.25倍のまま計算した値、「46,500円」は法定休日の6時間を1.25倍で計算した値です。
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第4項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第20条第1項・第21条第1号・第2号、割増賃金令
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