給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第15問: 従業員Gさんは2月20日に退職し、2月25日に最後の給与を受ける。次の条件で、この給与の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・総支給額:280,
従業員Gさんは2月20日に退職し、2月25日に最後の給与を受ける。次の条件で、この給与の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・総支給額:280,000円 ・この給与から控除する社会保険料41,235円、雇用保険料1,400円、所得税6,640円 ・住民税は特別徴収で、月割額は18,500円(6月から翌年5月まで毎月同額)。1月分までは徴収済み ・退職手当の支給はない
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 156,725円
差引支給額は156,725円です。地方税法第321条の5第2項ただし書は、給与の支払を受けなくなった事由が1月1日から4月30日までの間に発生した場合、5月31日までに支払われる給与等が月割額の全額を超えるときは、翌月以降の月割額の全額をその給与等から徴収しなければならないと定めています(一括徴収)。
2月の退職なので、2月分18,500円に加えて、3月・4月・5月分の18,500円×3=55,500円を最後の給与から一括で徴収します。住民税の控除は合計74,000円で、最後の給与280,000円はこれを超えています。
差引支給額は280,000円−41,235円−1,400円−6,640円−74,000円=156,725円です。「175,225円」は2月分を控除せず3〜5月分だけを徴収した値、「212,225円」は一括徴収をせず2月分だけを控除した値、「138,225円」は次の年度に当たる6月分まで含めて控除した値です。
根拠・参照資料: 地方税法第321条の5第1項・第2項
関連キーワード: 住民税・特別徴収・一括徴収・退職
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