給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第14問: 次の条件で、月給制の従業員Fさんの当月の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給は基本給264,000円だけ ・就業規則:会社の都合で休業させた
次の条件で、月給制の従業員Fさんの当月の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給は基本給264,000円だけ ・就業規則:会社の都合で休業させた日は、基本給を22で割った額を1日ごとに控除し、休業手当として平均賃金の60%を1日ごとに支給する ・当月は会社の都合による休業が4日あった。Fさんの平均賃金は9,450円とする ・ほかに支給・控除する項目はない
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 238,680円
総支給額は238,680円です。労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払うよう使用者に義務付けています。
この会社は就業規則(賃金の計算の方法は同法第89条第2号の記載事項)に従い、休業日の基本給を控除したうえで休業手当を支給します。日割額は264,000円÷22=12,000円で、4日分の控除は12,000円×4日=48,000円です。
休業手当は9,450円×60%=5,670円、4日分で22,680円です。総支給額は264,000円−48,000円+22,680円=238,680円となります。
「244,800円」は休業手当を平均賃金ではなく日割額12,000円の60%で計算した値、「286,680円」は休業日の基本給を控除しないまま休業手当を上乗せした値、「253,800円」は休業手当を平均賃金の全額で計算した値です。休業手当の基準は平均賃金である点に注意しましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第26条・第89条第2号
関連キーワード: 休業手当・平均賃金・総支給額
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