給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第28問: 次の条件で、従業員E(35歳)の当月の給与について、源泉徴収税額表に当てはめる「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」として、最も適切なものを一つ選びなさい
次の条件で、従業員E(35歳)の当月の給与について、源泉徴収税額表に当てはめる「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・基本給386,000円、通勤手当172,000円(新幹線を利用する、最も経済的かつ合理的な経路による1か月分の運賃。交通機関を利用する人の非課税となる限度額は1か月150,000円とする) ・標準報酬月額:560,000円 ・被保険者負担の率:健康保険料4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険料9.15% ・雇用保険料は、通勤手当を含む賃金の額に被保険者負担の率5/1,000を掛ける ・保険料に1円未満の端数は生じないものとする
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 325,746円
税額表に当てはめる金額は325,746円です。交通機関を利用する人の通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路の運賃の額が非課税ですが、1か月150,000円を超える部分は非課税になりません(所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1号)。
国税庁も、その経路に当たるなら新幹線の運賃も非課税の対象になると案内しています。課税される給与は386,000円+(172,000円−150,000円)=408,000円です。
保険料は560,000円×4.925%=27,580円、×0.115%=644円、×9.15%=51,240円、雇用保険料は558,000円×5/1,000=2,790円で、計82,254円です。子ども・子育て支援金は健康保険の保険料として徴収されるので、控除する社会保険料に入ります(健康保険法第156条第1項、所得税法第74条第2項・第188条)。
408,000円−82,254円=325,746円です。「303,746円」は通勤手当を全額非課税とした値、「476,390円」は通勤手当を全額課税とし、子ども・子育て支援金も社会保険料等から除いた値、「326,390円」は子ども・子育て支援金を社会保険料等から除いた値です。
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号・第74条第2項・第188条、所得税法施行令第20条の2第1号、健康保険法第156条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項
関連キーワード: 通勤手当・非課税限度額・源泉徴収・社会保険料等控除後の給与等の金額
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