給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第21問: 従業員E(45歳)は埼玉県に住み、神奈川県にある横浜営業所に勤めている。横浜営業所は、東京都にある本店とは別の健康保険・厚生年金保険の適用事業所(全国健康保険協
従業員E(45歳)は埼玉県に住み、神奈川県にある横浜営業所に勤めている。横浜営業所は、東京都にある本店とは別の健康保険・厚生年金保険の適用事業所(全国健康保険協会管掌)で、給与計算は本店が行う。次の条件で、10月25日に支払う給与から控除する社会保険料(健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料)の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・9月分の標準報酬月額は360,000円。社会保険料は前月分を当月25日の給与から控除する ・健康保険料の被保険者負担の率(令和8年度の都道府県単位保険料率の2分の1)は、埼玉県4.835%、東京都4.925%、神奈川県4.96% ・被保険者負担の率は、介護保険料0.81%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険料9.15% ・被保険者負担に1円未満の端数があるときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 54,126円
控除する合計額は54,126円です。健康保険法第160条第1項は、協会けんぽの一般保険料率を支部被保険者を単位として決めるとし、支部被保険者を各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者としています。
Eは神奈川県にある適用事業所に使用されるので、神奈川県の率4.96%を使います。40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者の保険料は、一般保険料等額と介護保険料額の合算額です(同法第156条第1項第1号)。
360,000円×4.96%=17,856円、×0.81%=2,916円、×0.115%=414円、×9.15%=32,940円で、合計54,126円です。「53,676円」は住所地の埼玉県の率で健康保険料を17,406円とした値、「54,000円」は給与を計算する本店の東京都の率で17,730円とした値です。
「50,760円」は住所地の埼玉県の率を使い、介護保険料を住所地の市町村に別に納めるものとして控除しなかった値です。健康保険料の率は、住所地や給与計算をする事業所ではなく、使用される適用事業所の所在地で決まります。
根拠・参照資料: 健康保険法第156条第1項第1号・第160条第1項・第167条第1項、厚生年金保険法第81条第4項・第84条第1項、介護保険法第9条第2号
関連キーワード: 都道府県単位保険料率・支部被保険者・介護保険料・社会保険料の控除
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