給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第25問: 次の条件で計算した従業員Bの当月の割増賃金の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給295,000円、資格手当25,000円、住宅手当18
次の条件で計算した従業員Bの当月の割増賃金の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給295,000円、資格手当25,000円、住宅手当18,000円(賃貸住宅の家賃の一定割合を支給) ・1年間における1か月平均所定労働時間:160時間 ・当月の法定労働時間を超える時間外労働:72時間(法定休日の労働は含まない)。60時間を超えた後の12時間のうち4時間は午後10時から午前5時までの深夜で、それ以外の時間外労働は深夜にかからない ・当月の法定休日の労働:8時間(深夜にかからない) ・割増率は、労働基準法と政令が定める最低の率とする。代替休暇は与えない
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 209,600円
割増賃金の合計は209,600円です。家賃の一定割合で支給する住宅手当は割増賃金の基礎から除けるので(労働基準法施行規則第21条)、1時間あたりの額は(295,000円+25,000円)÷160時間=2,000円です。
時間外労働の率は2割5分以上ですが、1か月60時間を超えた時間は5割以上で(労働基準法第37条第1項ただし書)、深夜の時間はさらに2割5分以上を加えます(同条第4項)。法定休日の労働の率は3割5分で(割増賃金令)、法定休日の労働時間は60時間の計算に入れません。
60時間までは2,000円×1.25×60時間=150,000円、超えた12時間は2,000円×1.5×12時間=36,000円、深夜の加算は2,000円×0.25×4時間=2,000円、法定休日は2,000円×1.35×8時間=21,600円で、合計209,600円です。「203,600円」は72時間すべてを25%で計算した値、「212,000円」は法定休日の8時間も60時間の計算に入れて50%とした値、「207,600円」は深夜の加算を落とした値です。
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第4項・第5項、労働基準法施行規則第21条、割増賃金令
関連キーワード: 割増賃金・月60時間超・深夜労働・住宅手当
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