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給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第2問: 次の条件で計算した従業員Eの当月の割増賃金の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給252,000円、職務手当20,000円、家族手当16

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次の条件で計算した従業員Eの当月の割増賃金の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給252,000円、職務手当20,000円、家族手当16,000円(扶養家族の人数に応じて支給)、通勤手当12,000円 ・月平均所定労働時間:160時間 ・当月の実績:法定労働時間を超える時間外労働20時間、法定休日の労働8時間(いずれも深夜にかからない) ・割増率:時間外労働25%、法定休日の労働35%

解答と解説を先に見る

正解: 1. 60,860円

割増賃金の合計は60,860円です。労働基準法第37条第5項は、家族手当・通勤手当などを割増賃金の基礎となる賃金に算入しないと定めており、除く賃金は同法施行規則第21条に並んでいます。基礎は基本給252,000円+職務手当20,000円=272,000円で、月給の1時間あたりの額は施行規則第19条第1項第4号により272,000円÷160時間=1,700円です。時間外は1,700円×1.25×20時間=42,500円、法定休日は1,700円×1.35×8時間=18,360円で、合計60,860円です。「64,440円」は家族手当も基礎に入れて1時間1,800円とした値、「59,500円」は法定休日の8時間も25%で計算した値、「62,900円」は時間外に35%、休日に25%を当てた値です。時間外と法定休日の率の下限は割増賃金令が定めており、時間単価は除く手当を先に抜いてから月平均所定労働時間で割ります。

根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第21条、割増賃金令

関連キーワード: 割増賃金・割増賃金の基礎・法定休日・時間単価

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