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給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第5問: 次の就業規則の定めと勤怠で計算した従業員Fの当月の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給240,000円、職務手当24,000円、通勤

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次の就業規則の定めと勤怠で計算した従業員Fの当月の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給240,000円、職務手当24,000円、通勤手当10,000円 ・欠勤1日の控除額:(基本給+職務手当)÷22日 ・遅刻1時間の控除額:(基本給+職務手当)÷(22日×8時間) ・通勤手当は、欠勤・遅刻による控除の対象としない。 ・当月の勤怠:欠勤2日、遅刻の合計3時間

解答と解説を先に見る

正解: 2. 245,500円

総支給額は245,500円です。欠勤や遅刻の時間分の賃金の差し引き方は法律が一律に決めるものではなく、労働基準法第89条第2号が就業規則に書くとする「賃金の決定、計算及び支払の方法」として、この問いの就業規則の定めに従います。欠勤は(240,000円+24,000円)÷22日=12,000円、×2日=24,000円です。遅刻は264,000円÷(22日×8時間)=1,500円、×3時間=4,500円で、控除の計は28,500円です。通勤手当は控除の対象外なので、264,000円−28,500円+10,000円=245,500円です。「251,900円」は欠勤の日額を30日で割った8,800円で計算した値、「250,000円」は遅刻の控除を落とした値、「235,500円」は通勤手当を加え忘れた値です。日数や時間の割り方は会社の定めを確かめてから計算します。

根拠・参照資料: 労働基準法第89条第2号

関連キーワード: 欠勤控除・遅刻控除・総支給額・就業規則

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