給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第19問: 従業員C(33歳)は、11月12日から翌年2月17日まで産前産後休業をし、事業主は保険料の免除の申出をした。次の条件で、この産前産後休業により徴収されない被保険
従業員C(33歳)は、11月12日から翌年2月17日まで産前産後休業をし、事業主は保険料の免除の申出をした。次の条件で、この産前産後休業により徴収されない被保険者負担の社会保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・標準報酬月額は300,000円で、期間中に変わらない ・被保険者負担の率は健康保険4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%(介護保険の対象外) ・期間中に料率の変更はない ・被保険者負担に1円未満の端数があるときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 127,710円
徴収されない額は127,710円です。健康保険法第159条の3と厚生年金保険法第81条の2の2は、事業主の申出により、産前産後休業を開始した日の属する月からその休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間の保険料を徴収しないと定めています。
開始日11月12日の属する11月から、終了日の翌日2月18日が属する2月の前月の1月までの3か月です。健康保険の保険料は、一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率で計算する一般保険料等額(健康保険法第156条第1項)なので、支援金も徴収されません。
1か月分は300,000円×4.925%=14,775円、×0.115%=345円、×9.15%=27,450円の合計42,570円で、3か月分は127,710円です。「170,280円」は終了日の属する2月まで含めた4か月分です。
「84,450円」は開始月の11月を除いた2か月分で、子ども・子育て支援金も免除から外した値(42,225円×2)、「168,900円」は2月まで含めた4か月分で、支援金を免除から外した値(42,225円×4)です。月数は「終了日の翌日が属する月の前月まで」で数える点に注意しましょう。
根拠・参照資料: 健康保険法第156条第1項・第159条の3、厚生年金保険法第81条の2の2第1項
関連キーワード: 産前産後休業・保険料の免除・子ども・子育て支援金・免除の月数
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