給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第49問: 従業員G(46歳)は、全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、雇用保険の被保険者でもある。会社は労使協定に基づき、賞与から財形貯蓄の積立金20
従業員G(46歳)は、全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、雇用保険の被保険者でもある。会社は労使協定に基づき、賞与から財形貯蓄の積立金20,000円と労働組合費3,000円も控除している。次の条件で、この賞与の源泉徴収税額を求めるときに算出率を掛ける金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・賞与584,700円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、介護保険0.81%、厚生年金保険9.15%、雇用保険5/1,000 ・保険料の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 494,177円
494,177円が適切です。賞与の源泉徴収税額は、賞与の金額から社会保険料と小規模企業共済等掛金を控除した残額に算出率を掛けて求めます(所得税法第186条第1項・第188条)。
この社会保険料には、雇用保険の被保険者として負担する労働保険料も入ります(同法第74条第2項)。Gは46歳で介護保険の第2号被保険者なので介護保険料もかかります。
標準賞与額584,000円に対し、健康保険×5.04%=29,433.6円→29,434円、介護保険×0.81%=4,730.4円→4,730円、厚生年金保険×9.15%=53,436円、雇用保険は支給額に掛けて584,700円×5/1,000=2,923.5円→2,923円で、合計90,523円です。584,700円−90,523円=494,177円になります。
財形貯蓄の積立金や組合費は、労使協定があれば賃金から控除できますが(労働基準法第24条第1項ただし書)、社会保険料等ではないので税の基礎からは引きません。「471,177円」はこれらも引いた値です。
「497,100円」は雇用保険料を社会保険料に入れなかった値です。「493,477円」は支給額でなく標準賞与額584,000円から保険料を引いた値です。
税の基礎は支給額から社会保険料(雇用保険料を含む)を引いた額で、財形貯蓄や組合費は引かない点を見ます。
根拠・参照資料: 所得税法第74条第2項・第186条第1項・第188条、労働基準法第24条第1項、健康保険法第156条第1項第1号
関連キーワード: 社会保険料等控除後の賞与の金額・賞与の源泉徴収・労使協定による控除・雇用保険料
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