給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第29問: 次の条件で計算した従業員F(36歳)の賞与の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・賞与の額:1,236,800円 ・健康保険料・子ども・子育て支
次の条件で計算した従業員F(36歳)の賞与の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・賞与の額:1,236,800円 ・健康保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料は、標準賞与額に被保険者負担の率(健康保険料4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険料9.15%)を掛ける ・雇用保険料は、賞与の額に被保険者負担の率5/1,000を掛ける ・保険料に1円未満の端数があるときは、0.5円以下を切り捨て、0.5円を超えるときは切り上げる ・所得税は、賞与の額から社会保険料等を控除した額に10.210%を掛け、1円未満の端数を切り捨てる ・住民税は特別徴収で、毎月の給与から月割額21,000円を徴収している
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 947,490円
差引支給額は947,490円です。標準賞与額は賞与の額の1,000円未満を切り捨てた額なので(健康保険法第45条第1項、厚生年金保険法第24条の4第1項)、1,236,000円です。
健康保険料は1,236,000円×4.925%=60,873円、子ども・子育て支援金は×0.115%=1,421.4円で1,421円、厚生年金保険料は×9.15%=113,094円、雇用保険料は1,236,800円×5/1,000=6,184円で、計181,572円です。雇用保険料も社会保険料として賞与の額から控除してから率を掛けるので(所得税法第74条第2項・第186条第1項・第188条)、1,055,228円×10.210%=107,738.77…円、切り捨てて107,738円です。
住民税の月割額は毎月の給与の支払の際に徴収するもので(地方税法第321条の5第1項)、賞与からは引きません。1,236,800円−181,572円−107,738円=947,490円です。
「926,388円」は保険料を1,000円未満を切り捨てる前の賞与の額で計算し、さらに住民税の月割額を賞与からも引いた値、「947,388円」は保険料を1,000円未満を切り捨てる前の賞与の額で計算した値、「946,858円」は所得税の計算で雇用保険料を控除しなかった値です。
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項・第156条第1項・第167条第2項、厚生年金保険法第24条の4第1項・第84条第2項、所得税法第74条第2項・第186条第1項・第188条、地方税法第321条の5第1項
関連キーワード: 賞与・標準賞与額・賞与の源泉徴収・住民税の特別徴収
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