給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第42問: 従業員I(35歳)は協会けんぽ東京支部の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、標準報酬月額は280,000円のまま変わらない。会社は、社会保険料を健康保険法・厚生
従業員I(35歳)は協会けんぽ東京支部の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、標準報酬月額は280,000円のまま変わらない。会社は、社会保険料を健康保険法・厚生年金保険法が定める控除の方法どおりに、毎月25日に支払う給与から控除している。次の条件で、2026年4月25日の給与から控除する社会保険料の合計として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・健康保険の被保険者負担の率:令和7年度の率は4.955%、令和8年度の率は4.925%で、令和8年度の率は令和8年3月分から適用される ・子ども・子育て支援金の被保険者負担の率:0.115%で、令和8年4月分から徴収される ・厚生年金保険の被保険者負担の率:9.15% ・1円未満の端数は50銭以下切り捨て、50銭超切り上げとする
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 39,410円
控除する合計は39,410円です。法令で事業主が給与から控除するのは前月の標準報酬月額に係る保険料なので、4月25日の給与から引くのは3月分です(健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項)。
協会けんぽの令和8年度の健康保険料率は3月分(4月納付分)から適用され、子ども・子育て支援金は令和8年4月分(5月納付分)から加わります(協会けんぽ「令和8年度保険料額表」)。そのため3月分には令和8年度の健康保険料率を使い、支援金はまだかかりません。
健康保険は280,000円×4.925%=13,790円、厚生年金保険は280,000円×9.15%=25,620円で、合計は39,410円です。Iは35歳で介護保険の第2号被保険者ではないので、介護保険料もかかりません。
「39,494円」は3月分に令和7年度の率4.955%を使った値(健康保険13,874円)、「39,732円」は4月の給与で4月分を引くと読み、支援金322円(280,000円×0.115%)も足した値、「39,816円」は旧率と支援金の両方を使った値です。給与から引くのは前月分の保険料なので、料率の改定や支援金の開始は、その月分を引く翌月の給与から反映されます。
根拠・参照資料: 健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項
関連キーワード: 保険料率の改定・子ども・子育て支援金・前月分控除
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