給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第47問: 従業員E(33歳)は、6月16日から8月31日まで無給の育児休業をしており、事業主は保険料の免除の申出をしている。Eは全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保
従業員E(33歳)は、6月16日から8月31日まで無給の育児休業をしており、事業主は保険料の免除の申出をしている。Eは全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、雇用保険の被保険者でもある。次の条件で、7月の賞与から源泉徴収する所得税の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・7月10日に賞与812,300円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、厚生年金保険9.15%、雇用保険5/1,000 ・保険料の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる ・住民税は特別徴収で、月割額は18,500円である ・前月の給与の額と扶養親族等の数から求めた賞与の算出率は6.126%とし、所得税の1円未満の端数は切り捨てる
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 49,512円
49,512円が適切です。育児休業等の期間が1か月を超えるので、休業を始めた6月から、終了日の翌日(9月1日)が属する月の前月の8月までが保険料を徴収しない月になり、7月の賞与からは健康保険料・厚生年金保険料を控除しません(健康保険法第159条第1項、厚生年金保険法第81条の2第1項)。
雇用保険料はこの免除の対象でなく、支払った賞与の額に掛けて812,300円×5/1,000=4,061.5円→4,061円です。所得税は社会保険料等を控除した後の賞与の額に算出率を掛けるので(所得税法第186条第1項・第188条)、(812,300円−4,061円)×6.126%=49,512.72…円→49,512円です。
「42,454円」は免除を見落とし、健康保険料40,925円・厚生年金保険料74,298円も引いた額に率を掛けた値です。「49,498円」は808,239円の1,000円未満を切り捨て、808,000円に率を掛けた値です。
1,000円未満の切り捨ては標準賞与額の決め方で、税の計算にはありません。「48,379円」は住民税の月割額18,500円まで引いた値です。
税の基礎から引くのは社会保険料と小規模企業共済等掛金だけで、住民税は毎月の給与の支払の際に月割額を徴収します(地方税法第321条の5第1項)。免除の月の賞与では、税の基礎から引く社会保険料は雇用保険料だけになる点を見ます。
根拠・参照資料: 健康保険法第159条第1項、厚生年金保険法第81条の2第1項、所得税法第186条第1項・第188条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項、地方税法第321条の5第1項
関連キーワード: 育児休業・保険料の免除・賞与の源泉徴収・算出率
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