給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第26問: 次の就業規則の定めと勤怠で計算した従業員Cの当月の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給247,500円、職務手当16,500円、通勤
次の就業規則の定めと勤怠で計算した従業員Cの当月の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給247,500円、職務手当16,500円、通勤手当13,200円 ・欠勤1日の控除額は(基本給+職務手当)÷20日(1年間の1か月平均所定労働日数)とする ・ただし、欠勤が10日を超える月は、欠勤の控除に代えて、(基本給+職務手当)÷その月の所定労働日数×出勤日数を支給する ・通勤手当は、欠勤の日数にかかわらず全額を支給する ・当月の所定労働日数22日、欠勤13日、出勤9日
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 121,200円
総支給額は121,200円です。労働の提供がなかった時間や日の賃金を、その限度で支払わないことは全額払の原則(労働基準法第24条第1項)に反しませんが、その限度を超えて差し引くと違法になります(昭和63年3月14日基発第150号)。
控除の計算方法は法律に定めがないので、就業規則の定めに従います。当月は欠勤が13日で10日を超えるので、控除ではなく日割りで支給します。
(247,500円+16,500円)÷22日×9日=12,000円×9日=108,000円に、全額支給の通勤手当13,200円を加えて121,200円です。「105,600円」は10日を超える月の定めを使わずに264,000円−13,200円×13日=92,400円とし通勤手当を加えた値、「132,000円」は日割りの分母に当月の所定22日ではなく20日を使った値、「113,400円」は通勤手当まで9/22に日割りした値です。
欠勤の多い月は、控除と日割りの支給のどちらの定めに当たるかを先に確かめます。
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項
関連キーワード: 欠勤控除・日割り計算・賃金の全額払
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